【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給与手当

2,350

百万円

2,684

百万円

賃借料

2,068

百万円

2,360

百万円

研究開発費

百万円

58

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

2

百万円

賞与引当金繰入額

311

百万円

391

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

5,697百万円

6,898百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―  〃

△5  〃

預け金のうち容易に現金化可能なもの

22  〃

17  〃

現金及び現金同等物

5,719百万円

6,909百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年8月付で、連結子会社Glowdayz, Inc.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,148百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,410百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月20日開催の取締役会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,811百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,811百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

この欠損填補等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が853百万円、利益剰余金が4,418百万円となっております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。