第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が徐々に進んでおりますが、感染再拡大により企業活動の活動制限が長期化し、先行きが依然として不透明な状況が続いております。

仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、基礎工事およびエアコン工事のリース商品化を継続推進しております。

以上の結果、売上高は4,086百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、民間需要における受注単価の下落などが利益を圧迫し、営業利益は84百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益は88百万円(前年同四半期比15.8%減)、そして法人税等74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項(会計方針の変更等)に記載しております。

また、当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。

このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より4,845百万円減少し、31,743百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少5,755百万円であります。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より4,696百万円減少し、16,468百万円となりました。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円であります。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より149百万円減少し、15,274百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払103百万円によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。