【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第1四半期連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少、受取手形及び売掛金は5,290百万円減少し、前受リース収益は4,933百万円減少し、仕掛品は289百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

土地

10,000千円

10,000千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

423,720千円

434,839千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

171,982

50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

103,381

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。

このセグメントの統合により、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

仮設建物

什器備品

ユニットハウス

合計

リースに係る工事費

1,775,995千円

331,199千円

532,498千円

2,639,693千円

販売

199,183千円

16,060千円

7,717千円

222,960千円

顧客との契約から生じる収益

1,975,179千円

347,259千円

540,215千円

2,862,653千円

リース料

513,434千円

387,534千円

323,148千円

1,224,118千円

外部顧客への売上高

2,488,613千円

734,794千円

863,363千円

4,086,771千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

14.96

3.49

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

51,460

12,020

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

51,460

12,020

普通株式の期中平均株式数(株)

3,439,630

3,446,026

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。