【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,517百万円減少し、前受リース収益は5,043百万円減少し、仕掛品は393百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

土地

10,000千円

10,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給料

421,382

千円

425,283

千円

賞与引当金繰入額

106,221

千円

145,511

千円

役員賞与引当金繰入額

21,560

千円

26,400

千円

退職給付引当金繰入額

11,209

千円

3,504

千円

退職給付費用

13,393

千円

14,881

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,200

千円

3,100

千円

減価償却費

32,247

千円

30,886

千円

 

 

 災害による損失

当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額3,204千円であります。当第2四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

2,881,697千円

3,669,453千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,146,819千円

△176,233千円

現金及び現金同等物

1,734,878千円

3,493,220千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

171,982

50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日
取締役会

普通株式

34,461

10

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

103,381

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日
取締役会

普通株式

138,084

40

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。