【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
|
土地
|
10,000千円
|
10,000千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
減価償却費
|
434,839千円
|
436,131千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
103,381
|
30
|
2021年3月31日
|
2021年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
138,077
|
40
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
仮設建物
|
什器備品
|
ユニットハウス
|
合計
|
リースに係る工事費
|
1,775,995千円
|
331,199千円
|
532,498千円
|
2,639,693千円
|
販売
|
199,183千円
|
16,060千円
|
7,717千円
|
222,960千円
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,975,179千円
|
347,259千円
|
540,215千円
|
2,862,653千円
|
リース料
|
513,434千円
|
387,534千円
|
323,148千円
|
1,224,118千円
|
外部顧客への売上高
|
2,488,613千円
|
734,794千円
|
863,363千円
|
4,086,771千円
|
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
仮設建物
|
什器備品
|
ユニットハウス
|
合計
|
リースに係る工事費
|
1,462,420千円
|
322,037千円
|
510,673千円
|
2,295,132千円
|
販売
|
81,486千円
|
7,878千円
|
12,924千円
|
102,289千円
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,543,907千円
|
329,916千円
|
523,597千円
|
2,397,421千円
|
リース料
|
465,681千円
|
377,766千円
|
333,783千円
|
1,177,231千円
|
外部顧客への売上高
|
2,009,588千円
|
707,683千円
|
857,381千円
|
3,574,653千円
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円)
|
3.49
|
△83.97
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
12,020
|
△289,841
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
12,020
|
△289,841
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,446,026
|
3,451,891
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。