【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。

当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

土地

10,000千円

10,000千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

給料

425,283

千円

425,563

千円

賞与引当金繰入額

145,511

千円

37,525

千円

役員賞与引当金繰入額

26,400

千円

5,555

千円

退職給付引当金繰入額

3,504

千円

8,911

千円

退職給付費用

14,881

千円

15,458

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,100

千円

2,300

千円

減価償却費

30,886

千円

31,644

千円

 

 

※2 役員退職慰労引当金戻入額

当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。

 

※3 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額3,204千円であります。当第2四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

3,669,453千円

2,402,508千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△176,233千円

△69,699千円

現金及び現金同等物

3,493,220千円

2,332,808千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

103,381

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日
取締役会

普通株式

138,084

40

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

138,077

40

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

138,141

40

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。