当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※2 役員退職慰労引当金戻入額
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※3 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額3,204千円であります。当第2四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。