当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※2 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 役員退職慰労引当金戻入額
当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※2 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額21,293千円であります。有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。また、この火災事故による損害には損害保険を付保しておりますが、保険金の受取額が確定していないため当第3四半期連結累計期間では計上しておりません。
※3 特別調査費用
当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
2022年11月11日に公表しました「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である東海ハウス株式会社において発見された不適切な取引(原価の水増し請求行為および簿外資金およびその一部が費消された事実)の調査に関する調査委員会による調査費用および監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。