第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,788,506

1,597,312

売掛金

232,721

226,480

商品

11,116

22,368

仕掛品

18,522

39,917

原材料及び貯蔵品

7,352

7,266

その他

41,965

32,055

貸倒引当金

4,558

4,476

流動資産合計

2,095,627

1,920,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

68,719

68,719

工具、器具及び備品

603,229

712,088

リース資産

191,342

82,456

建設仮勘定

95,278

15,792

減価償却累計額

626,692

560,428

有形固定資産合計

331,878

318,628

無形固定資産

17,476

15,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

56,980

繰延税金資産

146,234

130,910

その他

5,183

5,036

投資その他の資産合計

158,417

192,927

固定資産合計

507,773

526,699

資産合計

2,603,401

2,447,623

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,038

27,837

短期借入金

200,000

200,000

リース債務

14,959

10,195

未払金

187,910

40,668

未払法人税等

26,233

18,426

賞与引当金

86,351

46,561

その他

102,264

156,420

流動負債合計

632,757

500,110

固定負債

 

 

リース債務

11,344

8,515

資産除去債務

12,585

12,597

固定負債合計

23,930

21,112

負債合計

656,688

521,223

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,487,719

1,488,979

資本剰余金

6,118

7,378

利益剰余金

417,317

421,801

自己株式

167

167

株主資本合計

1,910,988

1,917,992

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

18,026

20,259

その他の包括利益累計額合計

18,026

20,259

新株予約権

53,750

28,667

純資産合計

1,946,713

1,926,400

負債純資産合計

2,603,401

2,447,623

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

632,901

684,482

売上原価

237,232

245,943

売上総利益

395,668

438,539

販売費及び一般管理費

※1 324,128

※1 333,935

営業利益

71,540

104,603

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

152

補助金収入

1,321

その他

125

215

営業外収益合計

1,454

367

営業外費用

 

 

支払利息

1,030

1,316

為替差損

1,344

8,924

その他

4

9

営業外費用合計

2,379

10,249

経常利益

70,615

94,721

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

19,049

25,083

特別利益合計

19,049

25,083

特別損失

 

 

減損損失

624

特別損失合計

624

税金等調整前中間純利益

89,040

119,804

法人税、住民税及び事業税

1,899

11,263

法人税等調整額

16,095

15,323

法人税等合計

17,994

26,586

中間純利益

71,045

93,218

親会社株主に帰属する中間純利益

71,045

93,218

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

71,045

93,218

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,582

2,233

その他の包括利益合計

1,582

2,233

中間包括利益

69,463

90,984

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

69,463

90,984

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

89,040

119,804

減価償却費

41,443

47,556

減損損失

624

賞与引当金の増減額(△は減少)

38,895

39,789

受取利息及び受取配当金

7

152

支払利息

1,058

1,316

補助金収入

1,321

新株予約権戻入益

19,049

25,083

売上債権の増減額(△は増加)

180,179

1,844

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,891

32,559

仕入債務の増減額(△は減少)

9,970

12,799

前払費用の増減額(△は増加)

15,181

1,051

前受金の増減額(△は減少)

6,607

23,229

未払費用の増減額(△は減少)

14,104

13,302

未払又は未収消費税等の増減額

22,754

23,874

未払金の増減額(△は減少)

52,430

66,002

その他

11,625

4,632

小計

134,873

85,823

利息及び配当金の受取額

7

152

利息の支払額

1,058

1,316

補助金の受取額

1,321

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,807

18,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,409

66,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,587

113,393

無形固定資産の取得による支出

910

投資有価証券の取得による支出

49,980

その他

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,497

163,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

7,186

7,260

配当金の支払額

58,651

88,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,838

95,584

現金及び現金同等物に係る換算差額

596

1,573

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232,342

191,193

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,789

1,788,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,424,447

1,597,312

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

給与手当

70,425千円

76,761千円

研究開発費

95,923千円

89,714千円

 

2 売上高の季節的変動

 当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社下半期に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,424,447千円

1,597,312千円

現金及び現金同等物

1,424,447千円

1,597,312千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

379,408

115,910

495,318

アジアパシフィック

24,046

24,046

欧米

113,536

113,536

顧客との契約から生じる収益

516,990

115,910

632,901

外部顧客への売上高

516,990

115,910

632,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

516,990

115,910

632,901

セグメント利益又は損失(△)

94,565

23,025

71,540

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

472,089

156,680

628,770

アジアパシフィック

14,354

14,354

欧米

41,357

41,357

顧客との契約から生じる収益

527,801

156,680

684,482

外部顧客への売上高

527,801

156,680

684,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

527,801

156,680

684,482

セグメント利益

76,052

28,550

104,603

(注)セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

12円02銭

15円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

71,045

93,218

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

71,045

93,218

普通株式の期中平均株式数(株)

5,910,426

5,917,246

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。