第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。

 このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

① 冠婚事業

 当事業では、コロナ禍を経て新しい生活様式が普及し、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷がみられ、よりニーズは多様化しております。その中で、Webを中心に露出を増やすとともにドレスフェスタを開催し施設周辺エリアの告知を強化、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。

 その結果、売上高は93百万円(前年同期比21.3%減少)、営業損失は18百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。

 

② 葬祭事業

当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2024年5月に「湘和会館竹松」、2024年9月に「湘和会館国府津」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。

また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、ご家族が故人にゆったりと寄り添えるご安置個室「貴殯室」、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行い、顧客満足度向上に努めてまいりました。加えて、幅広い顧客ニーズに対応するべく「追悼生花祭壇」のラインナップを追加致しました。

教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施するとともにツール刷新を行い推進致しました。また、対応品質改善による生前相談数増加と決定率向上のため、電話やメール相談を一括管理して対応するコールセンター機能を社内に構築致しました。
 その結果、前年同連結会計期間に比べ当社主要エリアにおける死亡人口増減率が上昇する中、施行件数及び葬祭一件単価は増加したことにより、売上高は4,274百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は1,082百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。

 

③ 互助会事業

当事業では、葬儀施行において一件単価は減少したものの互助会利用件数が増加したことにより、売上高は100百万円(前年同期比4.5%増加)、営業利益は56百万円(前年同期比10.8%増加)となりました。

 

④ 介護事業

当事業では、積極的な営業活動によりグループホームやデイサービスなどで収益は改善し、売上高は557百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。一方で小規模多機能型居宅介護での新規利用減少と訪問入浴の休止により、営業利益は12百万円(前年同期比29.1%減少)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,937百万円(前年同期比6.1%増加)、賃金引上げと物価上昇および55周年記念事業開催費用により営業利益は604百万円(前年同期比0.6%増加)、経常利益は670百万円(前年同期比0.01%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円(前年同期比71.3%増加)となりました。
  なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は234百万円減少し8,271百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は227百万円(前年同期比44.5%減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益670百万円、減価償却費294百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少159百万円及び法人税等の支払い300百万円の発生等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は270百万円(前年同期比3.8%減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出469百万円、供託金の払戻による収入179百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は191百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。これは、配当金の支払い191百万円によるものであります。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。