第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

 また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。

 一方で、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、中東では、イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

 介護保険制度の状況につきましては、2024年5月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.1%増加し734万人、総受給者数は同1.5%増加し559万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.5万件増加し、107.8万件(前年比0.5%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」)。

 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当中間連結会計期間の販売実績は前年同期比で3.4%増加し、2,253百万円となっております。

 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2024年5月時点で4.1万事業所(前年比1.1%減)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2024年5月時点で8,296棟(同1.1%増)、28.7万戸(同1.7%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。

 このような市場環境の中、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で24.0%増加し、925百万円となっております。

 家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は811百万円(前期は当社単体で26百万円)となっております。

 海外市場におきましては、前年同期と比べて韓国及び香港向けの出荷が不調だったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で6.5%減少し、74百万円となっております。

 なお、当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.0万台(前年同期比5.2%増)となっております。

 為替の状況に関しましては、当中間連結会計期間の仕入実績為替レートが1ドル=152円07銭となり、前年同期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は29.7%(前年同期比1.3ポイント減)となっております。

 また、営業外収益として持分法による投資利益42百万円(前年同期比34.7%減)、営業外費用として為替差損10百万円(前年同期比31.1%減)を計上しております。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,064百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益80百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常利益105百万円(前年同期は経常利益63百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円)となりました。

 なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 当中間連結会計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

前年同期増減率

(%)

福祉用具流通市場(千円)

2,178,548

2,253,171

3.4

医療・高齢者施設市場(千円)

746,284

925,272

24.0

家具流通市場(千円)

26,886

811,904

海外市場(千円)

79,851

74,648

△6.5

合計(千円)

3,031,570

4,064,997

34.1

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、6,731百万円となり、前連結会計年度末より456百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

(負債)

 負債につきましては、3,509百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加いたしました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。

(純資産)

 純資産につきましては、3,221百万円となり、前連結会計年度末より27百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント減少し47.9%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し1,853百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は96百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益108百万円、減価償却費52百万円等の増加と、持分法による投資損益42百万円、たな卸資産の増加額218百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は360百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円、貸付金の回収による収入20百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出168百万円、関係会社出資金の払込による支出216百万円等の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は254百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額52百万円等の減少と、長期借入れによる収入500百万円等の増加によるものであります。

 

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は17百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。