第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,055,932

1,853,877

受取手形及び売掛金

※3 1,173,368

※3 1,255,067

商品及び製品

537,008

780,594

仕掛品

35,935

22,058

原材料及び貯蔵品

13,503

15,741

未着品

334,241

333,359

その他

190,455

203,994

流動資産合計

4,340,445

4,464,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

303,386

350,042

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

51,261

108,793

土地

372

19,526

リース資産(純額)

86,804

86,312

建設仮勘定

5,904

4,070

その他(純額)

590

有形固定資産合計

447,729

569,335

無形固定資産

 

 

のれん

135,850

122,265

顧客関連資産

182,685

171,267

その他

6,557

5,448

無形固定資産合計

325,093

298,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,057,946

1,286,536

繰延税金資産

11,511

16,061

その他

92,090

95,408

投資その他の資産合計

1,161,548

1,398,007

固定資産合計

1,934,371

2,266,324

資産合計

6,274,816

6,731,017

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

169,733

302,702

短期借入金

※1 800,000

※1 830,000

1年内返済予定の長期借入金

429,178

498,738

リース債務

33,515

35,280

未払法人税等

51,140

52,071

その他

222,380

249,301

流動負債合計

1,705,947

1,968,094

固定負債

 

 

長期借入金

776,416

983,308

リース債務

59,645

57,314

役員退職慰労引当金

309,473

277,998

繰延税金負債

26,035

20,622

退職給付に係る負債

140,078

137,696

資産除去債務

34,788

34,848

株式給付引当金

24,466

23,755

その他

3,069

5,458

固定負債合計

1,373,972

1,541,001

負債合計

3,079,919

3,509,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

308,447

308,447

利益剰余金

2,486,643

2,507,326

自己株式

264,644

252,421

株主資本合計

3,112,498

3,145,404

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,147

1,699

繰延ヘッジ損益

15,674

為替換算調整勘定

79,250

59,142

その他の包括利益累計額合計

82,398

76,516

純資産合計

3,194,896

3,221,921

負債純資産合計

6,274,816

6,731,017

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,031,570

4,064,997

売上原価

2,093,103

2,857,346

売上総利益

938,466

1,207,650

販売費及び一般管理費

928,567

1,127,062

営業利益

9,899

80,587

営業外収益

 

 

受取利息

2,960

168

受取配当金

473

540

持分法による投資利益

64,558

42,168

デリバティブ評価益

7,497

その他

1,632

2,298

営業外収益合計

77,122

45,176

営業外費用

 

 

支払利息

5,279

8,324

為替差損

15,700

10,814

投資事業組合運用損

1,371

796

その他

1,052

182

営業外費用合計

23,403

20,118

経常利益

63,618

105,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,937

特別利益合計

2,937

税金等調整前中間純利益

63,618

108,583

法人税、住民税及び事業税

7,488

44,971

法人税等調整額

2,536

16,132

法人税等合計

4,952

28,838

中間純利益

58,665

79,744

親会社株主に帰属する中間純利益

58,665

79,744

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

58,665

79,744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,708

1,448

繰延ヘッジ損益

15,674

為替換算調整勘定

2,579

3,609

持分法適用会社に対する持分相当額

36,423

16,498

その他の包括利益合計

32,135

5,881

中間包括利益

26,530

73,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

26,530

73,862

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

63,618

108,583

持分法による投資損益(△は益)

64,558

42,168

減価償却費

34,367

52,140

のれん償却額

13,585

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,228

31,475

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,454

2,382

株式給付引当金の増減額(△は減少)

710

受取利息及び受取配当金

3,433

709

支払利息

5,279

8,324

為替差損益(△は益)

17,045

1,188

デリバティブ評価損益(△は益)

1,477

投資事業組合運用損益(△は益)

1,371

796

固定資産売却益

2,937

売上債権の増減額(△は増加)

156,069

76,438

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,116

218,888

仕入債務の増減額(△は減少)

13,816

135,093

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,992

25,293

未払費用の増減額(△は減少)

6,043

5,935

その他

553

41,995

小計

162,575

47,609

利息及び配当金の受取額

3,326

566

利息の支払額

5,005

8,264

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

51,412

41,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,308

96,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,228

168,934

有形固定資産の売却による収入

9,693

無形固定資産の取得による支出

2,953

500

投資有価証券の取得による支出

9,048

1,984

関係会社出資金の払込による支出

216,240

貸付金の回収による収入

15,624

20,189

その他

293

3,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,899

360,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

182,637

223,548

セール・アンド・リースバックによる収入

7,554

18,214

リース債務の返済による支出

20,304

17,851

配当金の支払額

51,956

52,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,343

254,735

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,434

556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,369

202,055

現金及び現金同等物の期首残高

1,998,384

2,055,932

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,952,015

1,853,877

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は252,510千円、170,500株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は251,918千円、170,100株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

800,000千円

830,000千円

差引額

2,500,000千円

2,470,000千円

 

 2 保証債務

下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

UU VIET CO.LTD

280千円

532千円

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形

2,558千円

3,624千円

電子記録債権

20,295千円

6,820千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び賞与

279,030千円

290,613千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,228千円

10,194千円

賞与引当金繰入額

-千円

20,195千円

退職給付費用

11,570千円

15,931千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,952,015千円

1,853,877千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,952,015千円

1,853,877千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

51,961

14

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

(注)2023年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

52,057

14

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

(注)2024年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

2,178,548

746,284

26,886

79,851

3,031,570

外部顧客への売上高

2,178,548

746,284

26,886

79,851

3,031,570

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

2,253,171

925,272

811,904

74,648

4,064,997

外部顧客への売上高

2,253,171

925,272

811,904

74,648

4,064,997

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益金額(円)

16.56

22.46

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

58,665

79,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(千円)

58,665

79,744

普通株式の期中平均株式数(株)

3,542,951

3,550,054

(注)1.中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1

株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

(前中間連結会計期間170,500株、当中間連結会計期間170,100株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。