第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,495,380

6,235,771

売掛金

55,829

58,018

販売用不動産

4,811,686

1,322,329

仕掛販売用不動産

36,035,363

32,653,936

前払費用

551,959

193,973

その他

1,555,275

561,665

流動資産合計

47,505,494

41,025,694

固定資産

 

 

有形固定資産

59,020

53,599

無形固定資産

11,577

14,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

660,714

512,480

長期貸付金

352,017

337,013

繰延税金資産

318,384

260,852

その他

487,932

530,786

貸倒引当金

392,986

377,007

投資その他の資産合計

1,426,063

1,264,124

固定資産合計

1,496,661

1,332,641

資産合計

49,002,155

42,358,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,762,689

451,165

短期借入金

11,753,383

5,065,590

1年内返済予定の長期借入金

7,963,000

4,748,100

1年内償還予定の社債

272,000

252,000

未払金

307,386

294,629

未払法人税等

286,816

158,051

未払消費税等

106,428

222,752

前受金

1,268,797

251,398

賞与引当金

11,695

11,927

賃借契約損失引当金

9,600

9,600

その他

422,535

109,359

流動負債合計

24,164,331

11,574,573

固定負債

 

 

社債

1,568,000

1,552,000

長期借入金

15,259,286

20,610,853

賃借契約損失引当金

29,600

24,800

その他

23,736

24,568

固定負債合計

16,880,622

22,212,221

負債合計

41,044,953

33,786,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

3,362,023

3,976,971

自己株式

33

33

株主資本合計

8,156,971

8,771,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,489

1,379

為替換算調整勘定

201,258

201,758

その他の包括利益累計額合計

199,769

200,378

純資産合計

7,957,202

8,571,541

負債純資産合計

49,002,155

42,358,336

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

16,892,742

23,400,285

売上原価

13,499,375

19,462,127

売上総利益

3,393,366

3,938,158

販売費及び一般管理費

1,903,656

1,956,584

営業利益

1,489,710

1,981,573

営業外収益

 

 

受取利息

53

535

受取手数料

11,006

161,138

解約精算金

2,000

受取地代家賃

32,832

4,342

貸倒引当金戻入額

900

900

その他

4,456

12,525

営業外収益合計

51,248

179,442

営業外費用

 

 

支払利息

259,073

325,482

支払手数料

60,718

109,115

その他

4,912

6,934

営業外費用合計

324,704

441,532

経常利益

1,216,253

1,719,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

180

特別利益合計

180

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

1,216,253

1,719,664

法人税、住民税及び事業税

143,816

226,310

法人税等調整額

161,860

57,532

法人税等合計

305,676

283,843

中間純利益

910,577

1,435,820

親会社株主に帰属する中間純利益

910,577

1,435,820

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

910,577

1,435,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

430

110

為替換算調整勘定

1,991

499

その他の包括利益合計

2,421

609

中間包括利益

912,998

1,435,211

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

912,998

1,435,211

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,216,253

1,719,664

減価償却費

16,245

9,519

貸倒引当金の増減額(△は減少)

975

975

賞与引当金の増減額(△は減少)

171

232

受取利息及び受取配当金

53

573

支払利息

259,073

325,482

為替差損益(△は益)

354

572

有形固定資産除売却損益(△は益)

0

180

売上債権の増減額(△は増加)

11,498

2,188

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,524,381

6,867,062

前払費用の増減額(△は増加)

73,791

357,982

長期前払費用の増減額(△は増加)

8,654

4,763

未収消費税等の増減額(△は増加)

261,160

17,037

仕入債務の増減額(△は減少)

395,280

1,274,890

未払金の増減額(△は減少)

323,654

34,943

未払消費税等の増減額(△は減少)

648,185

116,323

未払費用の増減額(△は減少)

52,523

130,919

前受金の増減額(△は減少)

442,910

1,017,399

預り金の増減額(△は減少)

5,306

167,561

その他

251,796

556,714

小計

11,186,591

7,311,648

利息及び配当金の受取額

88

573

利息の支払額

272,154

325,482

法人税等の還付額

16,981

263,692

消費税等の還付額

106,095

222,207

法人税等の支払額

60,559

339,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,396,139

7,133,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

9,502

定期預金の預入による支出

9,000

3,000

有形固定資産の売却による収入

2,101

有形固定資産の取得による支出

22,790

3,445

出資金の回収による収入

200

出資金の払込による支出

5

1,650

差入保証金の回収による収入

39,254

53,496

差入保証金の差入による支出

19,336

73,537

保険積立金の積立による支出

1,506

1,506

投資有価証券の取得による支出

440,000

500,000

投資有価証券の払戻による収入

647,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

443,681

120,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,781,240

6,687,709

長期借入れによる収入

8,749,381

9,045,184

長期借入金の返済による支出

3,702,817

7,017,633

社債の償還による支出

50,000

36,000

リース債務の返済による支出

10,885

3,194

セール・アンド・リースバックによる収入

3,798

配当金の支払額

819,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,766,919

5,515,350

現金及び現金同等物に係る換算差額

80

789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,072,820

1,737,390

現金及び現金同等物の期首残高

4,689,417

4,438,379

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,616,596

6,175,770

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

役員報酬

181,720千円

127,935千円

給与手当

207,837

223,416

プロジェクト販売費

391,557

534,660

プロジェクト運営費

294,384

315,820

賞与引当金繰入額

6,239

7,087

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,670,596千円

6,235,771千円

満期までの期間が3か月を超える定期預金

△54,000

△60,001

現金及び現金同等物

2,616,596

6,175,770

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

820,871

29

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

5,886,424

3,730,559

502,069

1,937,031

12,056,086

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

35,856

245,047

280,904

顧客との契約から生じる収益

5,886,424

3,766,416

502,069

245,047

1,937,031

12,336,990

その他の収益(注)4

4,946,084

7,579

4,953,663

外部顧客への売上高

5,886,424

8,712,501

99,446

245,047

1,944,610

16,888,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

402,623

402,623

5,886,424

8,712,501

502,069

245,047

1,944,610

17,290,654

セグメント利益

823,447

835,689

250,754

30,660

360,586

2,301,138

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

4,710

12,060,797

△402,623

11,658,174

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

280,904

280,904

顧客との契約から生じる収益

4,710

12,341,701

△402,623

11,939,078

その他の収益(注)4

4,953,663

4,953,663

外部顧客への売上高

4,710

16,892,742

16,892,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

402,623

402,623

4,710

17,295,365

402,623

16,892,742

セグメント利益

2,267

2,303,406

813,696

1,489,710

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が5,040,137千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

8,182,417

8,920,605

513,521

256,450

17,872,995

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

13,240

263,840

277,081

顧客との契約から生じる収益

8,182,417

8,933,846

513,521

263,840

256,450

18,150,077

その他の収益(注)4

5,602,970

7,800

5,610,770

外部顧客への売上高

8,182,417

14,536,817

146,363

263,840

264,246

23,393,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

367,158

4

367,163

8,182,417

14,536,817

513,521

263,840

264,250

23,760,848

セグメント利益又は

損失(△)

1,262,008

1,334,414

210,925

23,020

85,488

2,744,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

6,600

17,879,596

△367,163

17,512,433

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

277,081

277,081

顧客との契約から生じる収益

6,600

18,156,677

△367,163

17,789,514

その他の収益(注)4

5,610,770

5,610,770

外部顧客への売上高

6,600

23,400,285

23,400,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

367,163

367,163

6,600

23,767,448

367,163

23,400,285

セグメント利益又は

損失(△)

4,091

2,748,972

767,398

1,981,573

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△767,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当中間連結会計期間より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

32円17銭

50円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

910,577

1,435,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

910,577

1,435,820

普通株式の期中平均株式数(株)

28,305,924

28,305,924

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。