当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループでは、分譲マンション事業及び収益物件事業について、所有物件の開発と売却・販売を推進し、分譲マンション3物件と収益物件11物件の売却引渡を行いました。また、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化に努め順調に推移しております。
ホテル事業におきましては、前期についてはホテル物件の売却があったため、当中間連結会計期間の売上高は86.4%減となっておりますが、コロナ後のインバウンド需要の増加により、運営収益については順調に改善傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高23,400百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益1,981百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益1,719百万円(前年同期比41.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計164戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,182百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益1,262百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「町屋プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高14,536百万円(前年同期比66.9%増)、営業利益1,334百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部31物件76戸、東京都下5物件134戸、神奈川県1物件2戸、埼玉県2物件3戸、千葉県2物件2戸、長野県1物件22戸、合計42物件239戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高513百万円(前年同期比2.3%増)営業利益210百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
建物管理事業におきましては、2024年12月31日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高263百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益23百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高264百万円(前年同期比86.4%減)、営業損失85百万円(前年同期は営業利益360百万円)となりました。
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6百万円(前年同期比40.1%増)、営業利益4百万円(前年同期比80.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,643百万円減少し42,358百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から7,258百万円減少し33,786百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から614百万円増加し8,571百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の売却引渡により仕掛販売用不動産及び販売用不動産がそれぞれ3,381百万円減少及び3,489百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,586百万円減少、前受金が1,017百万円減少、買掛金が1,311百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円を計上、配当金の支払820百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加し6,175百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,719百万円、棚卸資産の減少額6,867百万円、仕入債務の減少額1,274百万円、前受金の減少額1,017百万円を主要因として、7,133百万円の収入(前年同期は11,396百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の払戻による収入647百万円を主要因として、120百万円の収入(前年同期は443百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額6,687百万円、長期借入れによる収入9,045百万円、長期借入金の返済による支出7,017百万円を主要因として、5,515百万円の支出(前年同期は9,766百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。