第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。また、物価上昇の影響などが見られるものの、個人消費は緩やかな増加基調にあり、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、国内外における金利動向や経済情勢など景気に対する不確定要素は多く、引き続き十分留意する必要があります。

 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、住宅ローン金利は引続き低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。

 このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。

 その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は35,927百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,604百万円(同25.7%減)、経常利益は1,753百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,138百万円(同18.9%減)となりました。

 

 主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(2024年12月31日現在)

セグメント名称

売上高(百万円)

内 容

フランチャイズ事業

1,583

新規加盟契約数 65件、累計加盟店舗数 714件

新規開店店舗数 40店舗、累計開店店舗数 626店舗

ハウス・リースバック事業

10,550

新規取得物件数 517件、累計保有物件数 637件

売却件数 473件

金融事業

281

リバースモーゲージ新規保証件数 249件

リバースモーゲージ累計保証件数 1,829件

不動産売買事業

21,828

取引件数 571件

不動産流通事業

496

仲介件数 753件

リフォーム事業

1,185

契約件数 730件

完工件数 788件

その他事業

海外事業に係る各種取引

合 計

35,927

 

①フランチャイズ事業

 フランチャイズ事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿及び九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当中間連結会計期間における新規加盟契約は65件を獲得し、累計加盟店舗数は714件となりました。

 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってまいりましたが、都市部加盟店のテナント選定など開店準備に時間を要すことなどにより当中間連結会計期間における新規開店店舗数は40店舗、累計開店店舗数は626店舗となりました。

 その結果、セグメント売上高は1,583百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益が980百万円(同1.1%減)となりました。

 

②ハウス・リースバック事業

 ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、517件を新規に取得し、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数637件を賃貸用不動産として運用しました。また、473件を不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。

 その結果、セグメント売上高は10,550百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益が1,184百万円(同24.5%減)となりました。

 

③金融事業

 金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。リバースモーゲージ活用の多様化や、首都圏を中心とした新規保証の獲得が進み、当中間連結会計期間におきましては、新規保証件数は249件、累計保証件数は1,829件となり、保証残高は25,212百万円となりました。

 その結果、セグメント売上高は281百万円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益が88百万円(同215.0%増)となりました。

 

④不動産売買事業

 不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、また、大型案件の売却も進んだことにより業績は順調に推移し、当中間連結会計期間における取引件数は571件(前年同期比33.4%増)となりました。

 その結果、セグメント売上高は21,828百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益が1,386百万円(同18.4%減)となりました。

 

⑤不動産流通事業

 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しておりますが、住宅ローンの低金利継続により実需は堅調を維持しており、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当中間連結会計期間における仲介件数は753件(前年同期比14.8%減)となりました。

 その結果、セグメント売上高は496百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益が193百万円(同29.1%減)となりました。

 

⑥リフォーム事業

 リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と

コラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてまいりました。当中間連結会計期間における契約件数は730件(前年同期比5.2%減)となり、完工件数は788件(同7.8%減)となりました。

 その結果、セグメント売上高は1,185百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益が132百万円(同13.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は74,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,802百万円の減少となりました。

 主な増加要因は、不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。

 主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,213百万円減少したこと及び現金及び預金が1,901百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は57,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,076百万円の減少となりました。

 主な増加要因は、短期借入金が1,253百万円増加したことによるものであります。

 主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,005百万円、長期借入金が3,878百万円、未払法人税等が530百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。

 主な増加要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,138百万円増加したことによるものであります。

 主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。

 

項目

前連結会計年度

(百万円)

当中間連結会計期間

(百万円)

増減

(百万円)

総 資 産

79,568

74,766

△4,802

負   債

62,318

57,241

△5,076

純 資 産

17,250

17,524

274

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、7,280百万円になりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,453百万円(前年同期は5,401百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,715百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額2,884百万円によるものであります。

主な減少要因は、法人税等の支払額1,101百万円であります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、510百万円(前年同期は756百万円の使用)となりました。

 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出293百万円及び無形固定資産の取得による支出211百万円によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、4,853百万円(前年同期は3,390百万円の使用)となりました。
 主な増加要因は、長期借入れによる収入7,393百万円及び短期借入金の純増額1,253百万円であります。

 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12,277百万円、配当金の支払額854百万円であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

 当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先及び割当予定先とする自己株式処分及び新株発行による第三者割当を決議いたしました。

 詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(2)HLB20号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB20号合同会社(以下HLB20号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之)をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB20号に譲渡しました。

 

① 譲渡の目的

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

 

② 譲渡資産(信託受益権)の概要

対象不動産概要

首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円

対象不動産件数

261件

譲渡価額

4,040百万円

帳簿価額

3,355百万円

譲渡益

685百万円

シニアレンダー

楽天銀行株式会社

 

③ HLB20号合同会社の概要

名称

HLB20号合同会社

代表者役職・氏名

一般社団法人ファンドドゥ20号

職務執行者 田中 雅勝

所在地

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

事業内容

不動産信託受益権の取得、保有及び処分

設立年月日

2024年9月2日

出資の総額

100千円

出資割合

一般社団法人ファンドドゥ20号 100.0%

当社との関係

(資本関係)匿名組合出資として198百万円を出資しております。

(関連当事者への該当状況)該当ございません。

(人的関係)特記すべき事項はございません。

(取引関係)特記すべき事項はございません。