(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

輸入車ディー

ラー事業

中古車輸出

関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,881,785

22,881,785

22,881,785

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

22,881,785

22,881,785

22,881,785

セグメント利益

996,103

996,103

385,127

610,976

 

(注)1. セグメント利益の調整額△385,127千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益8百万円を計上しております。

なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

輸入車ディー

ラー事業

中古車輸出

関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

25,305,722

15,752,771

41,058,494

41,058,494

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3,035

3,035

3,035

25,308,758

15,752,771

41,061,529

3,035

41,058,494

セグメント利益

1,031,260

189,475

1,220,736

535,524

685,211

 

(注)1. セグメント利益の調整額△535,524千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年5月に株式会社ENGの株式を取得し、前連結会計年度から連結の範囲に含め、当中間連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社(2024年7月1日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更)及びオリオン自動車株式会社(2024年12月3日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」)を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308百万円を計上しております。

また、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初分配額の重要な見直し)

2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,405千円は、会計処理の確定により7,566千円減少し、8,838千円となりました。負ののれんの発生益の減少は、建物及び構築物が134,939千円減少、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末は、建物及び構築物が131,844千円減少し、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加、株主資本の利益剰余金が4,472千円減少しております。

前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が7,566千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ7,566千円減少しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、Stellantisジャパン販売株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年7月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更を実施しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Stellantisジャパン販売株式会社

被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。

当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、Stellantisブランドの日本における正規ディーラーとして、TOPシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価され、当社がStellantisジャパン販売株式会社の株式を取得することにいたりました。

今回の株式取得により、当社取り扱いブランドに、新たにプジョー、シトロエン、DSブランドが加わり、Stellantisグループ傘下の乗用車における「全てのブランド」を取り扱うことになります。これにより、当社グループの取扱いブランドは11ブランドから14ブランドに拡大し、また、東京エリアにおける販売基盤の強化が図れます。

今般のStellantisジャパン販売株式会社の子会社化によって、当社M&A戦略の狙いである「東京エリアにおけるドミナント化」、「新ブランド獲得による販売商品の拡大(マルチブランド戦略)」を実現することが可能になり、両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展につなげてまいります。

(3) 企業結合日

2024年7月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

チェッカーモータース株式会社(2024年7月1日商号変更)

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年12月31日

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

397,653千円

 

取得原価

 

397,653千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等: 18,678千円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

304,921千円

なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,382,910

千円

固定資産

440,830

千円

資産合計

1,823,740

千円

 

 

流動負債

1,085,368

千円

固定負債

35,797

千円

負債合計

1,121,165

千円

 

 

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称:ウイルプラスチェッカーモータース株式会社

事業の内容:輸入車ディーラー事業

被結合企業の名称:チェッカーモータース株式会社

事業の内容:輸入車ディーラー事業

(2) 企業結合日

2024年9月30日

(3) 企業結合の法的形式

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とし、チェッカーモータース株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編及び経営効率化を図ることを目的として、両社の経営資源や経験を共有し、ビジネスのさらなる発展を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、オリオン自動車販売株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年12月3日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更を実施しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 オリオン自動車販売株式会社

被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。

当該案件は、ボルボ・カー・ジャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであります。当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社(以下、「帝欧オート」という。)は、ボルボブランドの日本における正規ディーラーとして、九州での高いシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価されたことで、当社がオリオン自動車販売の株式を取得することにいたりました。

2023年12月28日付で帝欧オートが「ボルボ・カー福岡東」「ボルボ・カー大分」を事業譲受により営業を開始しており、今般新たに「ボルボ・カー鹿児島」「ボルボ・カー長崎」を取得することで、九州エリアのボルボ事業におけるシェアの拡大が可能になります。また、当社M&A戦略の狙いである「ドミナント化」の加速により、ボルボブランドのみならず九州エリアにおける当社グループ全体の販売網及び基盤の強化にも繋げることができます。両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展を目指してまいります

(3) 企業結合日

2024年12月3日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ウイルプラスオリオン株式会社(2024年12月3日商号変更)

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

131,015千円 

 

取得原価

 

131,015千円 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等: 17,563千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

3,339千円

なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

258,992

千円

固定資産

408,475

千円

資産合計

667,467

千円

 

 

流動負債

310,191

千円

固定負債

222,921

千円

負債合計

533,112

千円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

 

商品の名称

グループ全体

販売高

(千円)

セグメント別

輸入車ディーラー

事業販売高
(千円)

中古車輸出

関連事業販売高

(千円)

新車

11,321,871

11,321,871

中古車(国内)

6,384,390

6,384,390

   (海外)

中古車合計

6,384,390

6,384,390

業販

1,818,199

1,818,199

車輌販売高合計

19,524,461

19,524,461

車輌整備

3,060,881

3,060,881

その他

296,442

296,442

顧客との契約から生じる収益

22,881,785

22,881,785

外部顧客への売上高

22,881,785

22,881,785

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

 

商品の名称

グループ全体

販売高

(千円)

セグメント別

輸入車ディーラー

事業販売高
(千円)

中古車輸出

関連事業販売高

(千円)

新車

12,147,825

12,147,825

中古車(国内)

6,841,467

6,642,888

198,579

   (海外)

5,493,283

5,493,283

中古車合計

12,334,750

6,642,888

5,691,862

業販

12,185,016

2,135,962

10,049,054

車輌販売高合計

36,667,592

20,926,676

15,740,916

車輌整備

4,044,969

4,044,969

その他

345,931

334,076

11,855

顧客との契約から生じる収益

41,058,494

25,305,722

15,752,771

外部顧客への売上高

41,058,494

25,305,722

15,752,771

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

44円58銭

73円85銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

433,737

672,376

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(千円)

433,737

672,376

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,729,672

9,105,053

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

44円27銭

73円66銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

67,932

23,017

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年9月15日取締役会決議による第5回新株予約権
 新株予約権の数 1,790個(普通株式 179,000株)

 

(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は179,036株、当中間連結会計期間は257,565株であります。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第17期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)期末配当については、2024年9月25日開催の臨時取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 257,192千円

② 1株当たりの金額                               27円51銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年10月18日

 

第18期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当については、2025年2月13日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 159,510千円

② 1株当たりの金額                               17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年3月10日