当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)における我が国経済は、雇用、所得環境の改善により穏やかな景気回復基調に向かうものと期待されますが、円安基調や物価上昇は継続し、金利上昇懸念等の影響などにより個人消費は弱含みで推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当中間連結会計期間における国内の新車(乗用車)登録台数は1,289,003台(前年同期比100.5%)(注1)となりました。
外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は前年同期が124,968台であったのに対し、112,441台(前年同期比90.0%)(注2)と大きく前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも8.7%(前年同期9.7%)(注2)と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、前連結会計年度に中古車輸出関連事業を展開する株式会社ENGを連結子会社化したことに伴い、当期首より当社グループとしては初めての取組となる中古車輸出関連事業を開始いたしました。
また、2024年7月1日付にてStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し(同日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更)、連結子会社化するとともに新たにプジョー・シトロエン・DSの3ブランドの取扱いを開始いたしました。なお、当社連結子会社ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が2024年9月30日付にて同社株式を吸収合併いたしました。
加えて、2024年12月3日付にてオリオン自動車株式会社の全株式を取得し(同日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更)連結子会社化しました。この結果、当社グループの取扱いブランドは14、新車販売の店舗数は43店舗に拡大いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は41,058百万円(前年同期比79.4%増加)、売上総利益は、前年同期比32.4%増加の5,748百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い前年同期比35.7%増加の5,062百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因と内容は次のとおりであります。
M&Aにより当社グループとなった連結子会社の人員並びに体制強化のための採用等により、グループ全体の人員数は前年同期比27.3%増加いたしました。これに伴い人件費が増加し、店舗数の増加に伴う運営・維持関連費用、子会社化した会社の店舗設備等の減価償却費等も増加いたしました。また、売上高増加に伴い販売促進費や運搬費等の販売費関連も増加いたしました。
この結果、営業利益は685百万円(前年同期比12.2%増加)、経常利益は692百万円(前年同期比3.1%増加)、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は672百万円(前年同期比55.0%増加)となりました。
また、当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年5月に株式会社ENGの株式を取得し前連結会計年度から連結の範囲に含め、当中間連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(輸入車ディーラー事業)
輸入車ディーラー事業における新車販売につきまして、第1四半期は当社の多くの店舗が所在する九州への台風等天候の影響などによる一過性の要因により、納車が遅れておりましたが、第2四半期については、その遅れていた納車が進み、輸入車の事業環境は引き続き厳しいですが、改善傾向にあります。一方、M&Aにより、前年同期に比べ5店舗増加したことから、新車販売台数は前年同期比3.1%増加し、新車売上高は前年同期比7.3%増加の12,147百万円となりました。
中古車販売は、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力し、前年同期比4.0%増加の6,642百万円となりました。車輌売上高合計では前年同期比7.2%増加の20,926百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は4,044百万円(前年同期比32.2%増加)、保険手数料収入は224百万円(前年同期比17.9%増加)と、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、輸入車ディーラー事業のセグメント利益は1,031百万円となりました。
(中古車輸出関連事業)
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は好調に推移し、引き続き輸入車への需要は強く、例年9月~10月に到達する同国の輸入車の台数規制が、今年は7月後半と早期に到達いたしました。その後も追加の関税等がかかるものの、現地の底堅い需要が続いておりましたが、需要が回復する年始に向けて現地輸入業者が年内での輸入を抑制したことから、12月の輸出台数は例年と同様に低水準に留まりました。
中古車輸出関連事業におきましては、中古車市場が堅調なことから、販売単価等は上昇しましたが、上述記載の通り、季節的要因から第1四半期と比べて、販売台数が低調に推移し、海外売上高は5,493百万円となりました。また、国内における業販売上高につきましては、中古車マーケットが堅調に推移し、車両単価が上昇したことから、10,049百万円とグループ全体の業販売上高に大きく寄与いたしました。また、株式会社ENGは当社の子会社化に伴い管理部門の機能を当社に移管するなどの効率化を図りました。
以上の結果、中古車輸出関連事業のセグメント利益は189百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当中間連結会計期間末時点では当社グループの43店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当中間連結会計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は15.0%、当中間連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は24.4%となりました。
なお、当中間連結会計期間に新たに21台のEV充電器を設置し、当中間連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む97台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
なお、当中間連結会計期間末よりオリオン自動車販売株式会社(2024年12月3日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更)を企業結合した影響が含まれております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,745百万円増加し、34,896百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,379百万円増加し、24,299百万円となりました。これは主に中間連結会計期間以降に販売予定の商品仕入れが多かったこと等により商品が3,864百万円増加した一方で、現金及び預金が1,513百万円減少、売掛金が382百万円減少、主に未収消費税等の減少により「その他」が609百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し、10,597百万円となりました。これは主に株式譲受に伴う店舗設備等の取得等により有形固定資産が1,284百万円増加、主に敷金及び保証金の増加により投資その他の資産が166百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加し、17,168百万円となりました。これは商品代金支払により買掛金が193百万円減少、未払消費税等の減少により「その他」が544百万円減少したものの、受注残増加より前受金が445百万円増加、短期借入金が3,562百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、6,165百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少した一方で、資産除去債務が34百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が672百万円あったこと等により利益剰余金が415百万円増加しました。また、新株予約権が12百万円増加、非支配株主持分が48百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、489百万円増加し、11,562百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、5,985百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,203百万円(前年同期は590百万円の獲得)となりました。 これは、資金の増加要因である税金等調整前中間純利益が996百万円、減価償却費が884百万円、売上債権の減少額が513百万円、前受金の増加額が308百万円があったものの、資金の減少要因である負ののれん発生益が304百万円、棚卸資産の増加額が4,021百万円、仕入債務の減少額が1,151百万円、法人税等の支払額が350百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は306百万円(前年同期は1,156百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得が124百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が175百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,991百万円(前年同期は260百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加が3,499百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が1,261百万円、配当金の支払額が257百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、オリオン自動車販売株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年12月3日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更を実施しております。
なお、詳細については「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。