第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却対応やメンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。

 2023年10月には当該物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」を、2024年11月には同様に都度課金型で結婚式やイベントで着用するドレスをレンタルできる「airCloset Dress」をスタートしており、認知拡大に努めています。

 また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く事業も推進しており、レンタルサービスにおける受託が2件、店頭試着等でわずかに汚れや傷が付いた傷物商品等の再商品化業務を2件受託しております。今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。

 上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。

 

当中間会計期間においては、脱コロナによる人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。また、ファッション業界では記録的な猛暑や長引く残暑といった天候要因が消費動向に影響を与える期間となりました。

このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては前期から続く継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。収益性の改善も順調に進み、ベトナムにおけるシステム開発子会社の稼働開始、倉庫の拡張移転対応などの成長加速に向けた投資も行いながら、営業利益の改善を図っております。

 

これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,424,155千円(前年同期比20.6%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費+レンタル用資産売却等に伴う原価振替額)527,980千円(前年同期比32.1%増)、営業利益124,279千円(前年同期比298.0%増)、経常利益114,944千円(前年同期比394.2%増)、中間純利益114,659千円(前年同期比398.7%増)となりました。

なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,563,052千円となり、前事業年度末に比べ347,210千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少372,675千円によるものであります。固定資産は1,172,030千円となり、前事業年度末に比べ371,805千円増加しました。これは主に、レンタル用資産の増加182,945千円および建設仮勘定の増加172,545千円によります。

この結果、総資産は2,735,083千円となり、前事業年度末に比ベ24,595千円増加しました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は1,518,928千円となり、前事業年度末に比ベ305,381千円増加しました。これは主に、借入返済により短期借入金が122,322千円減少したことおよび長期借入金からの振り替えにより一年内返済長期借入金が400,000千円増加したことによります。当該振り替えの結果、固定負債は586,744千円となり、前事業年度末に比ベ400,036千円減少しました。

この結果、負債合計は2,105,673千円となり、前事業年度末に比べ94,654千円減少しました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は629,410千円となり、前事業年度末に比べ119,250千円増加しました。これは、中間純利益計上による利益剰余金の増加114,659千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.7%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より372,675千円減少し、1,081,850千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは530,138千円の収入(前年同期は379,576千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益114,944千円及び減価償却費241,208千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は780,742千円(前年同期は489,970千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出751,209千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は122,071千円(前年同期は58,578千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額122,322千円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。