当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、内需を中心に経済は好調を維持する状況でした。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。
このような中、当社グループでは、今期からスタートしました新経営体制のもと、新中期経営計画「CRChallenge 27」の目標達成に向け、“事業強化戦略”としてグローバル化に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。その挑戦のひとつであるグローバル/外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充に向けて、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力の更なる強化を図るため、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつ、次なる事業戦略を推し進めています。“体制強化戦略”については、フィリピンでは、工場化を目指し、一部、生産設備を導入することで、生産・販売体制の強化および最適化に向けた体制強化に取り組んでいます。更に、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、グループ全体の組織体制の更なる最適化にも取り組んでおります。
このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,801,626千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は789,496千円(前年同期比37.2%増)、経常利益は748,405千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は523,067千円(前年同期比45.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連、電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。
このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,781,112千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は208,970千円(前年同期比133.7%増)となりました。
② 中国地域
華東地区では、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、蘇州新工場の関連コストの増加もあり利益減となりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しているものの、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。
このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,170,300千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は9,773千円(前年同期比94.7%減)となりました。
③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引も増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,528,357千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は401,626千円(前年同期比71.4%増)となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、他の輸送機器メーカーとの新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。
このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,321,855千円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は170,115千円(前年同期比155.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,692,041千円となり、前連結会計年度末に比べ386,755千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が69,125千円、売掛金が33,127千円、仕掛品が17,758千円減少しましたが、現金及び預金が507,931千円増加したことによるものであります。
固定資産は8,172,065千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が135,952千円、繰延税金資産が81,563千円、その他(投資その他の資産)が47,109千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,873,833千円となり、前連結会計年度末に比べ105,261千円増加いたしました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,306,512千円となり、前連結会計年度末に比べ405,755千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,312千円、未払金が167,631千円、1年内返済予定の長期借入金が72,360千円減少したことによるものであります。
固定負債は4,071,581千円となり、前連結会計年度末に比べ243,437千円増加いたしました。これは主に長期借入金が212,323千円、役員退職慰労引当金が38,046千円減少しましたが、社債が364,000千円、リース債務が126,257千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,378,094千円となり、前連結会計年度末に比べ162,318千円減少いたしました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,495,739千円となり、前連結会計年度末に比べ267,580千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が110,800千円減少しましたが、利益剰余金が381,285千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ492,182千円増加し、6,063,757千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、973,295千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額105,159千円、利息の支払額80,457千円があったものの、税金等調整前中間純利益751,073千円、減価償却費396,442千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、214,941千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入73,869千円、保険積立金の解約による収入43,907千円があったものの、有形固定資産の取得による支出241,735千円、定期預金の預入による支出90,247千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、199,946千円の支出となりました。これは主として、社債の発行による収入498,807千円、長期借入れによる収入205,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出472,655千円、短期借入金の純減額147,750千円、配当金の支払額141,782千円、リース債務の返済による支出101,565千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,985千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。