# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,268,110 | 1,713,196 | 3,018,003 | 3,734,068 | 4,379,001
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △304,907 | 6,216 | △2,400 | △1,156,664 | △2,404,967
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △238,375 | △16,743 | △85,586 | △1,315,060 | △4,985,167
包括利益 | （千円） | △243,650 | △18,241 | △156,450 | △1,298,272 | △5,052,756
純資産額 | （千円） | 342,611 | 852,464 | 4,813,863 | 3,502,462 | △1,479,226
総資産額 | （千円） | 1,073,716 | 1,967,194 | 6,949,357 | 6,758,823 | 5,564,807
１株当たり純資産額 | （円） | △38.63 | 36.26 | 163.09 | 116.21 | △47.97
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △11.35 | △0.78 | △3.25 | △44.01 | △163.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.6 | 42.6 | 69.2 | 51.7 | △26.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △310,049 | 139,545 | 481,692 | △1,910,932 | △1,914,924
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,868 | △294,696 | △552,946 | △1,546,692 | △1,392,533
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125 | 1,285,951 | 4,302,971 | 958,454 | 2,385,044
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 204,693 | 1,334,449 | 5,571,870 | 3,067,058 | 2,179,715
従業員数 | （人） | 90 | 91 | 122 | 216 | 285

（注）１．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第５期から第９期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第６期から第９期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,058,907 | 1,505,110 | 2,840,640 | 3,354,638 | 4,264,731
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △264,745 | 6,579 | △29,241 | △1,139,725 | △650,012
当期純損失（△） | （千円） | △244,723 | △15,278 | △112,027 | △1,153,947 | △3,106,575
資本金 | （千円） | 642,755 | 906,802 | 3,036,055 | 3,061,665 | 47,044
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 950,000 | 5,781,476 | 14,733,190 | 30,076,640 | 30,935,684
Ａ種優先株式 | 200,000 | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 110,000 | － | － | － | －
Ｃ種優先株式 | 30,000 | － | － | － | －
Ｄ種優先株式 | 220,000 | － | － | － | －
Ｅ種優先株式 | 240,000 | － | － | － | －
純資産額 | （千円） | 342,751 | 855,568 | 4,913,100 | 3,630,525 | 506,288
総資産額 | （千円） | 1,044,832 | 1,939,320 | 6,989,532 | 6,849,684 | 5,584,985
１株当たり純資産額 | （円） | △38.62 | 36.38 | 166.46 | 120.46 | 16.22
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △11.65 | △0.71 | △4.26 | △38.62 | △101.92
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.4 | 43.4 | 70.2 | 52.9 | 9.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 75 | 79 | 99 | 181 | 156
株主総利回り | （％） | － | － | 162.6 | 76.6 | 84.5
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (82.6) | (61.0) | (59.0)
最高株価 | （円） | － | 4,900 | 6,770 ※１ 9,180 ※２ 2,232 | 2,019 | 1,514
最低株価 | （円） | － | 2,125 | 3,800 ※１ 1,682 ※２ 1,953 | 502 | 850

（注）１．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第６期から第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第５期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．定款及び2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式（200,000株）、Ｂ種優先株式（110,000株）、Ｃ種優先株式（30,000株）、Ｄ種優先株式（220,000株）、Ｅ種優先株式（240,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式につきましては、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき2020年９月16日をもって全て消却しております。また、2020年９月１日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行っており、これにより、2020年９月16日付でＡ種乃至Ｅ種優先株式に関する定款の定めが廃止されております。

８．2020年12月23日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．※１は、2021年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

11．※２は、2022年１月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

年　月 | 概　要
2013年６月 | 英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立
2014年４月 | 家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始
2015年１月 | 家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始
2015年４月 | 東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立
2015年６月 | Cambridge Energy Data Lab Limitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施
2016年１月 | 電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始
2016年１月 | 電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始
2016年２月 | 英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立
2016年６月 | 法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始
2017年６月 | SMAP ENERGY LIMITED（現連結子会社）を子会社化
2017年８月 | 本社オフィスを東京都千代田区に移転
2018年５月 | 「ENECHANGE株式会社」へと商号変更
2018年８月 | 電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル
2019年７月 | 家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施
2019年12月 | 電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年９月 | 海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital２号ファンド」設立
2021年11月 | オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化（その後2022年５月に当社に吸収合併）
2021年11月 | EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始
2021年12月 | 公募による新株式発行及び株式売出しを実施
2022年７月 | 新電力コム株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化（その後2022年12月に当社に吸収合併）
2022年７月 | 本社オフィスを東京都中央区に移転
2022年10月 | ENECHANGE EVラボ株式会社設立
2022年10月 | EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受
2023年２月 | e-Mobility Powerとの業務提携開始
2023年２月 | EV充電インフラ1号合同会社設立
2023年５月 | SMAP ENERGY LIMITED（連結子会社）をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更
2024年１月 | EV充電インフラ2号合同会社設立
2024年１月 | 電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース
2024年２月 | 「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新
2024年２月 | JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施
2025年１月 | EV充電サービス承継株式会社を設立、「EV充電事業」の合弁会社化を決定

### ３【事業の内容】

当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンゼロ）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注１）、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

当社グループは、（I）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用についてのサービスを提供する「EV充電事業」、（II）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（III）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、を展開しております。

「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しております。

「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。

「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。

当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。

当該３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社グループは、当社に加え、連結子会社ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社、ENECHANGE Innovation Limited（SMAP ENERGY LIMITEDより商号変更）、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。「EV充電事業」におけるEV充電機器の仕入れや設置工事等はENECHANGE EVラボ株式会社が、EV充電設備所有はEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社が、それ以外のサービスは当社が運営しております。また、中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital 1 L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にENECHANGE Innovation Limited及びJapan Energy Capital 2 L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。

現在当社グループが提供する「EV充電事業」、「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。

（Ⅰ）EV充電事業

（EV及びEV充電を取り巻く環境の概況）

2023年２月10日に日本政府によって閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられ（注２）、EV充電設備等の整備に対する支援など、EVの普及及びEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。日本においては、2009年以降、量産EVの販売が開始し、2024年の新車販売台数に占めるEV及びPHVの比率は2.74％（注３）となりました。

*1 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より当社作成

EVの普及に並行して、EV充電インフラの整備が始まっております。EVの本格的普及とともにEV充電のインフラ整備の重要性も増しており、経済産業省が掲げる2030年の充電器の設置目標が15万口から30万口に倍増（普通充電器の設置目標は12万口から27万口に増加）（注４）、さらに、2024年１月には合計360億円を充電インフラ整備の予算に配分することが発表される（注５）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要がますます高まることが見込まれております。

当社としては、国内のガソリンスタンド売上高約９兆円（注６）に、目的地充電の利用率25％（注７）を乗じた約2.2兆円が、「EV充電事業」におけるTAM（注8）と捉えております。

（事業の概況）

EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリットとして挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kWまたは６kW出力の普通充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備としては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。

当社グループの「EV充電事業」は、自社グループ内でEV充電インフラを所有し、EV/PHEVドライバー向けにEV充電サービスを提供することで、継続的な充電収入を得ることを目的としています。本事業を運営するうえでは、各グループ会社が特定の機能や業務に特化した役割を担っており、それぞれの目的を追求することでグループ全体の事業価値が最大化することを目指しています。

当社はEV充電設備所有者（当社グループ内の充電設備インフラ保有会社であるEV充電インフラ１号合同会社、あるいは、ホテルや駐車場といった施設）に対して既設のEV充電設備の運営に関する包括的業務を行うCharge Point Operator（以下「CPO」）業務を、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象として行っており、具体的な業務としては、EV充電設備の価値向上や利便性向上に向けた、利用促進ツールの提供、課金代行、保守管理、カスタマーサポート等が含まれます。当社子会社のENECHANGE EVラボ株式会社は、新規のEV充電設備の販売・設置業務を行っており、具体的な業務としては、新規EV充電設備設置のための施設向けマーケティング、EV充電設備の稼働が見込まれる適地の開拓・選定、地権者からの土地利用許諾の取得サポート、補助金の申請サポート、充電機器の調達・販売及び工事の実施、工事元請会社との工事契約締結アレンジ等が含まれます。当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備の所有を目的に設立された特別目的会社（Special Purpose Company, 以下「SPC」）です。

当社グループとしては、新規の設置口数増加を目的とした当社子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社が「EV充電設備の販売・設置業務」を、既設のEV充電設備の稼働時間向上を目的とした当社が「EV充電設備の運営に関する包括的業務」を行い、EV充電インフラ１号合同会社等が保有するEV充電設備を通じてEV充電サービスを提供します。今後、インフラサービス事業者としてEV充電設備の設置口数を拡大することで、競争優位性の確立、スケールメリットによる利益率向上を目指します。

（サービスの特徴）

「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や商業施設などの目的地を中心にEV充電設備を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスです。2027年までにEV充電設備を国内で３万口設置することを目標に掲げ、日本全国に網羅的にサービスを拡大しており、「EV充電エネチェンジ」の目的地充電ステーションは2024年９月末時点で2,552口となっております。

また「EV充電エネチェンジ」では、EVユーザー向けに当社グループの充電設備に限らず全国の充電設備情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、当該アプリを通して「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電スポットを探す、充電する、支払うというプロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。

加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Power（eMP社）との事業提携（ローミング契約）により、自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけで「EV充電エネチェンジ」での決済が可能となり、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVユーザーが当社グループのサービスを利用することができます。

（収益モデル）

当社グループの一般的な事業スキームは以下の例示の通りです。

当社グループにおいては、下記の３つの売上が発生します。

（１）充電収入：当社グループは、設置した充電設備の利用に応じてEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う充電料金を従量型で収受、または、施設オーナーからの月額利用料を固定型で収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となります。

（２） ハードウェア売上：ENECHANGE EVラボ株式会社は、「EV充電設備の販売・設置業務」において、充電機器の販売や付随して発生する設置工事等の役務が完了した時点で販売収益を収受します。本売上は、当社グループにおけるフロー型の収益となりますが、EV充電インフラ１号合同会社に販売する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

（３） サービス売上：当社は、「EV充電設備の運営に関する包括的業務」において、EV充電設備の所有者であるEV充電インフラ１号合同会社等に対して提供する運営サービスの対価として、設置した充電設備の利用に応じたEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う従量型の充電料金の一部、または、施設からの固定型の月額利用料の一部を収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となりますが、当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社より収受する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

（EV充電事業スキーム図：EV充電インフラ１号合同会社）

*1 EV充電設備の運営業務の対価としてEVドライバーから受け取る充電収入の一部を収受。

*2 一般社団法人次世代自動車振興センター。

*3 NeVへの補助金申請者はEV充電インフラ１号合同会社の場合とリース会社の場合が存在。EV充電インフラ１号合同会社が申請者の場合、ENECHANGE EVラボ株式会社からEV充電インフラ１号合同会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請します。リース会社が申請者の場合、ENECHANGE EV ラボ株式会社からリース会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請した上で、当該EV充電設備は全てEV充電インフラ１号合同会社にリースバックしています。

*4 充電器・工事代金の支払いから補助金を受領するまでの期間におけるブリッジローンであり、ENECHANGE株式会社とENECHANGE EV ラボ株式会社にて債務保証しております。

*5 特定のスポンサーに対してその出資金の一部を融資の形態で負担。

*6 最初の一定期間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となります。

*7 スポンサーは、2026年10月31日（一部は7月31日）以降いつでも、保有するSPC持分の全部を、出資元本の簿価相当額でENECHANGE株式会社もしくはENECHANGE株式会社が指定する第三者に売り渡すことを請求することができます（プット・オプション）。また、ENECHANGE株式会社は、一部の持分に関して、同様の条件で同持分を買い取ることを請求することができます（コール・オプション）。

*8 ENECHANGE株式会社が当社子会社のリース債務を保証する債務保証契約。

（注）EV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備所有を目的とするSPCとして2023年2月に設立された合同会社（GK）です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに社員としての出資者は一般社団法人EV充電インフラ（ISH）であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありません。GKは、スポンサーから社債や商法上の匿名組合（TK）出資（本件の場合は、当初社債による出資を行い、3年経過後にTK持分へ強制転換する）を募る他、金融機関からの融資やリース会社からのリース提供により、EV充電設備の取得及び運営に必要な資金を調達します。EV充電インフラ１号合同会社はEVユーザーから収受するEV充電設備の充電利用料から得たキャッシュ・フローを、リース料の支払いやEV充電事業者（CPO）への業務委託料に充当し、余剰キャッシュを出資者に分配します。なお、EV充電インフラ１号合同会社への出資者は、最初の３年間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となり、匿名組合員として分配金を受領します。当該出資者が出資する理由は、前述の社債金利および出資持分に対する損益の分配に加えて、当該出資を通じてEV充電設備の運用に関する事業のノウハウ取得などがあります。

なお、当社はEV充電インフラ１号合同会社への出資者との間で、事前合意の定めにより、出資後３年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分（TK持分）に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利（コール・オプション）を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利（プット・オプション）を有しています。

（EV充電事業スキーム図：EV充電インフラ２号合同会社）

*1 EV充電設備の運営業務の対価としてEVドライバーから受け取る充電収入の一部を収受。

*2 一般社団法人次世代自動車振興センター。

*3 充電器・工事代金の支払いから補助金を受領するまでの期間におけるブリッジローンであり、ENECHANGE株式会社とENECHANGE EVラボ株式会社にて債務保証しております。

（Ⅱ）エネルギープラットフォーム事業

（電力市場及び電力自由化の概況）

2023年は引き続き、日本におけるグリーン・トランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府により、2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年２月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注９）となり、今後、オール電化やEVの普及に伴う都市ガス・LPガス市場並びにガソリン市場の取り込みにより、2050年に向けて一定程度増加すると見込まれております（注10）。

日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年４月に家庭向け（低圧電灯・低圧電力）の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年９月の反転後、2024年９月に発表された、2024年６月時点での新電力の販売電力量シェアは18.4％となっております。（注11）

電力契約切替数の年間推移（注12）は次のとおりです。

新電力の年間の契約件数に関しては、2023年では約413万件となっております。この内訳としては、2023年までは大手電力から新電力への切替が約214万件ありましたが、現在では電気・ガス料金の激変緩和措置とその期間延長によって、大手電力からの切り替えとスイッチングの全体件数が減少しました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切り替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切り替えたユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替に関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切り替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。

新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。

市場規模としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％（注13）を乗じた約3,600億円が、「エネルギープラットフォーム事業」におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の２サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。

当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。

集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。

これらの取組みにより、ユーザー数（家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値）は、2024年９月末時点において、約65万件となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジ＞

「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年１月より本格的にサービスを開始し、2023年１月から12月までの平均で月間訪問者数が約200万人を超える規模にまで成長しました。

ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ（注14）を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替（注15）手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度（FIT）（注16）にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。

＜エネチェンジBiz＞

「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。当社は2016年６月より本格的にサービスを開始し、大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。

法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

（収益モデル）

ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

（２） その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

（Ⅲ）エネルギーデータ事業

（エネルギー業界のITシステム市場の概況）

日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI（注17）やRPA（注18）等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。

当社グループが「エネルギーデータ事業」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％（注19）を乗じた約1,800億円が、「エネルギーデータ事業」におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

当社グループの「エネルギーデータ事業」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しています。現在は、主に４サービス（エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウドDR、エネチェンジクラウドEV、エネチェンジクラウドRE）を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」、EV充電サービス事業者向けのSaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウドEV」、再生可能エネルギー活用業務支援サービス「エネチェンジクラウドRE」とそれぞれ異なる特徴を有しております。

当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。

これらの取組みにより、サービス導入社数は2024年９月末時点で61社となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジクラウドMarketing＞

「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年１月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2024年９月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、東京ガス株式会社、北陸電力株式会社、中部電力ミライズをはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額（注20）の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。

＜エネチェンジクラウドDR＞

「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量（kWh：キロワットアワー）の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。

＜エネチェンジクラウドEV＞

「エネチェンジクラウドEV」は、EV充電サービス事業者向けに、EV社会の未来を支えるSaaS型クラウドサービスとして「EVsmart Data API」、「EV Navi & Charge App」、「EV Charging Platform」の3つのサービスを展開しています。自社運営する「EVsmart」に掲載されている充電スポットデータを活用したAPI連携、ホワイトラベルやOEM方式でのEV充電アプリの開発、さらには充電器管理から認証課金システムに至るまでのワンストップ充電サービス構築を行います。

＜エネチェンジクラウドRE＞

「エネチェンジクラウドRE」は、再生可能エネルギー活用業務支援サービスとして、環境価値の在庫管理や、環境証書（グリーン電力証書、非化石証書など）のオンライン発行、太陽光発電・需要予測など脱炭素に向けた様々な業務を支援するサービスを提供します。再エネ業務のDX支援ツール「E-CLOUD RED」は、PPA事業者向けに太陽光発電予測と需要予測を行い、そこから電力広域的運営推進機関（OCCTO）へ３つの計画値（発電販売計画値・需要調達計画値・部分供給通告値）を自動で毎日提出するシステムです。また、電力会社向けの環境価値の在庫管理ツール「eValue-Platform」では、非化石証書、グリーン電力証書、生グリーン電力などの各種環境価値を在庫管理し、需要家への実績通知までを一気通貫して行うことで、環境価値に関するデータの一元管理や管理業務負荷の低減を実現します。

（収益モデル）

電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。

報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー（需要家、スマートメーター数等）に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。

（２） その他報酬：「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

（注）１．ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。

２．経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

３．一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より当社試算。

４．経済産業省 「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月18日）より記載。

５．クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等国の導入促進補助金、2023年度補正予算及び2024年度予算。

６．帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より。

７．マッキンゼー・アンド・カンパニー「Building the electric-vehicle charging infrastructure America needs」（2022年4月18日） / 「What Norway's experience reveals about the EV charging market 」（2023年5月8日）に基づき当社想定を算定。

８．Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。

９．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2023年１月から2023年12月の電力販売額の合計。

10．資源エネルギー庁「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）より。

11．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。

12．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」を基に当社で作成。

13．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。

14．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。

15．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切り替えることを指します。

16．固定価格買取制度（FIT）とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法、またはFIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。

17．AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。

18．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。

19．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。

20．燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

（2023年12月31日時点）

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ENECHANGE Innovation Limited （注）３ | 英国 ロンドン | 202.70 (ポンド) | エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発） | 100.00 | 役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 業務の受託
ENECHANGE EVラボ 株式会社 （注）３,４,５ | 東京都 中央区 | 5,000千円 | EV充電事業 (EV充電機器の仕入れ、販売や設置工事等) | 95.00 [5.00] | 役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 オフィス賃貸 資金の貸付
EV充電インフラ１号 合同会社 （注）６,７ | 東京都 千代田区 | 100千円 | EV充電事業 (EV充電設備所有及び運営等) | 0.00 [100.00] | 管理業務の提供 リース債務保証 社債の引受
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Japan Energy Capital １ L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 21,724 （千米ドル） | エネルギーデータ事業（再生可能エネルギー発電所への投資事業等） | 22.91 | 出資の引受
Japan Energy Capital ２ L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 14,530 （千米ドル） | エネルギーデータ事業（エネルギーベンチャー企業への投資事業） | 23.80 | 出資の引受

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は825,480千円であります。

６．持分は0％ではありますが、実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

７．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は88,597千円であります。

８．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

９．2024年１月にEV充電インフラ２号合同会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

10．2025年１月にEV充電サービス承継株式会社を新たに設立しております。本EV充電事業の合弁会社化（下記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に定義します。）の完了後は当該新会社は持分法適用会社となります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
EV充電事業 | 172
エネルギープラットフォーム事業 | 80
エネルギーデータ事業 | 55
報告セグメント計 | 307
全社（共通） | 40
合計 | 347

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「EV充電事業」は、事業基盤強化に伴うオペレーション増大のため、第９期と比較して著しく増加しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
202 | 35.9 | 1.9 | 5,524,366

セグメントの名称 | 従業員数（人）
EV充電事業 | 27
エネルギープラットフォーム事業 | 80
エネルギーデータ事業 | 55
報告セグメント計 | 162
全社（共通） | 40
合計 | 202

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

最近事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
24.0 | 50.0 | 68.1 | 89.7 | 101.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。