### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 2,034,346 | ※４ 928,935
売掛金及び契約資産 | ※３ 422,054 | ※２,※３ 584,883
前払費用 | 105,169 | 62,102
未収入金 | ※３ 255,761 | ※３ 192,380
未収収益 | 20,756 | ※３ 276,223
立替金 | 17,701 | 58,254
未収消費税等 | 123,952 | －
未収還付法人税等 | 24,874 | 857
その他 | 3,040 | 1,992
貸倒引当金 | △4,386 | △54,411
流動資産合計 | 3,003,270 | 2,051,216
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | ※１ 11,675 | ※１ －
工具、器具及び備品 | 36,417 | 14,479
リース資産 | 24,333 | －
建設仮勘定 | 31,764 | －
有形固定資産合計 | 104,190 | 14,479
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 72,701 | 202,239
ソフトウエア仮勘定 | 31,709 | 661
のれん | 923,655 | 357,900
その他 | 2,077 | －
無形固定資産合計 | 1,030,144 | 560,801
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 261,950 | 182,130
関係会社株式 | 168,595 | 88,336
関係会社出資金 | 712,447 | 680,871
関係会社長期貸付金 | 1,400,000 | 2,530,000
差入保証金 | 191,876 | 197,377
長期未収入金 | － | 105,250
その他 | 8,817 | －
貸倒引当金 | △31,606 | △825,480
投資その他の資産合計 | 2,712,079 | 2,958,487
固定資産合計 | 3,846,414 | 3,533,768
資産合計 | 6,849,684 | 5,584,985

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 43,206 | 40,593
短期借入金 | ※２,※４,※５ 674,900 | ※２,※４ 777,155
１年内返済予定の長期借入金 | 142,996 | ※７ 177,996
未払金 | ※３ 548,416 | ※３ 688,492
未払費用 | ※３ 45,448 | ※３ 55,134
返金負債 | － | 64,564
契約負債 | 70,431 | 180,662
預り金 | 67,349 | 23,454
決算訂正関連費用引当金 | － | 919,850
販売促進引当金 | 449,057 | 111,616
その他 | 4,813 | 110,261
流動負債合計 | 2,046,620 | 3,149,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,136,845 | ※７ 1,533,849
長期未払金 | － | 287,796
繰延税金負債 | 13,196 | 8,653
債務保証損失引当金 | － | 88,597
リース債務 | 22,497 | 10,017
固定負債合計 | 1,172,539 | 1,928,913
負債合計 | 3,219,159 | 5,078,696
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,061,665 | 47,044
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,061,655 | 3,098,700
その他資本剰余金 | － | 3,051,665
資本剰余金合計 | 3,061,655 | 6,150,365
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,291,866 | △5,398,441
利益剰余金合計 | △2,291,866 | △5,398,441
自己株式 | △163 | △297
株主資本合計 | 3,831,291 | 798,670
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △208,127 | △297,005
評価・換算差額等合計 | △208,127 | △297,005
新株予約権 | 7,361 | 4,623
純資産合計 | 3,630,525 | 506,288
負債純資産合計 | 6,849,684 | 5,584,985

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | ※１ 3,354,638 | ※１ 4,264,731
売上原価 | ※１ 642,227 | ※１ 792,353
売上総利益 | 2,712,411 | 3,472,378
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,900,222 | ※１,※２ 4,264,615
営業損失（△） | △1,187,810 | △792,237
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8,624 | ※１ 47,941
受取手数料 | ※１ 19,079 | ※１ 272,945
特典失効益 | 6,069 | 3,578
関係会社貸倒引当金戻入額 | 79,446 | －
投資事業組合運用益 | 18,548 | －
補助金受贈益 | ※５ 194,593 | ※５ 114,278
その他 | 1,443 | 4,695
営業外収益合計 | 327,803 | 443,438
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,932 | 41,191
株式交付費 | 442 | 525
支払手数料 | 35,262 | 18,247
租税公課 | － | 38,217
固定資産圧縮損 | 194,518 | 114,067
投資事業組合運用損 | － | 83,480
その他 | 27,563 | 5,484
営業外費用合計 | 279,718 | 301,213
経常損失（△） | △1,139,725 | △650,012
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 493 | －
抱合せ株式消滅差益 | 40,872 | －
特別利益合計 | 41,365 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,346 | ※４ 1,360
減損損失 | － | 534,102
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※６ 802,690
和解金 | 11,449 | －
投資有価証券評価損 | － | 26,580
関係会社株式評価損 | － | ※７ 80,532
関係会社債権放棄損 | 30,000 | －
債務保証損失引当金繰入額 | － | ※８ 88,597
決算訂正関連費用引当金繰入額 | － | ※９ 919,850
特別損失合計 | 42,795 | 2,453,714
税引前当期純損失（△） | △1,141,156 | △3,103,726
法人税、住民税及び事業税 | 3,805 | 2,191
法人税等調整額 | 8,986 | 657
法人税等合計 | 12,791 | 2,848
当期純損失（△） | △1,153,947 | △3,106,575

（売上原価明細書）

|  | 前事業年度 自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 427,114 | 66.5 | 499,533 | 63.0
Ⅱ　経費 | ※１ | 215,112 | 33.5 | 292,819 | 37.0
当期売上原価 |  | 642,227 | 100.0 | 792,353 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ソフトウエア償却費(千円） | 26,261 | 44,606
外注費（千円） | 121,545 | 124,628
通信費（千円） | 49,677 | 81,756

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,036,055 | 3,036,045 | 3,036,045 | △1,084,303 | △1,084,303 | △108
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △53,615 | △53,615 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,036,055 | 3,036,045 | 3,036,045 | △1,137,918 | △1,137,918 | △108
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 25,609 | 25,609 | 25,609 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △1,153,947 | △1,153,947 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 25,609 | 25,609 | 25,609 | △1,153,947 | △1,153,947 | △54
当期末残高 | 3,061,665 | 3,061,655 | 3,061,655 | △2,291,866 | △2,291,866 | △163

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,987,689 | △82,704 | △82,704 | 8,116 | 4,913,100
会計方針の変更による累積的影響額 | △53,615 |  |  |  | △53,615
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,934,074 | △82,704 | △82,704 | 8,116 | 4,859,485
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 51,219 |  |  |  | 51,219
当期純損失（△） | △1,153,947 |  |  |  | △1,153,947
自己株式の取得 | △54 |  |  |  | △54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △125,422 | △125,422 | △754 | △126,177
当期変動額合計 | △1,102,782 | △125,422 | △125,422 | △754 | △1,228,960
当期末残高 | 3,831,291 | △208,127 | △208,127 | 7,361 | 3,630,525

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,061,665 | 3,061,655 | － | 3,061,655 | △2,291,866 | △2,291,866 | △163
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 37,044 | 37,044 | － | 37,044 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,106,575 | △3,106,575 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △134
減資 | △3,051,665 |  | 3,051,665 | 3,051,665 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,014,621 | 37,044 | 3,051,665 | 3,088,710 | △3,106,575 | △3,106,575 | △134
当期末残高 | 47,044 | 3,098,700 | 3,051,665 | 6,150,365 | △5,398,441 | △5,398,441 | △297

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,831,291 | △208,127 | △208,127 | 7,361 | 3,630,525
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 74,089 |  |  |  | 74,089
当期純損失（△） | △3,106,575 |  |  |  | △3,106,575
自己株式の取得 | △134 |  |  |  | △134
減資 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △88,878 | △88,878 | △2,737 | △91,615
当期変動額合計 | △3,032,620 | △88,878 | △88,878 | △2,737 | △3,124,236
当期末残高 | 798,670 | △297,005 | △297,005 | 4,623 | 506,288

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社では、当事業年度まで２期連続で営業損失、３期連続で経常損失及び５期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失792,237千円、経常損失650,012千円及び当期純損失3,106,575千円を計上しております。

また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等により広告宣伝活動の効率的な運用を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。

また、前事業年度末日及び当事業年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、（重要な後発事象）に記載のとおり、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。

さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。

以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、（重要な後発事象）に記載のとおり、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があること、及び当社の代表取締役城口洋平の当社グループにおける関与が困難となる場合は事業運営に支障が生じる可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　　２年～15年

工具、器具及び備品　　３年～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

・のれん

投資の効果が見込まれる期間を見積り、８年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 決算訂正関連費用引当金

EV充電インフラ１号合同会社を非連結とした従来の会計処理について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、当該会計処理の検討過程の検証、 当該会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、 独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。

その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を決算訂正関連費用引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

①EV充電事業

「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っており、顧客からEV充電サービスの提供による対価（施設や充電機器保有者からのサービス利用料、EVドライバーからの充電料金）を受領します。EVドライバーへのサービス提供は一時点で履行義務が充足されると判断しており、EVドライバーが充電をした時点で収益を認識しております。施設や充電機器保有者への充電機器の管理等のサービスの提供は一定期間で履行義務が充足されると判断しており、顧客へのサービスの提供に応じて収益を認識しております。

②エネルギープラットフォーム事業

「エネルギープラットフォーム事業」は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらを一連の別個の財又はサービスとして一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。また、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。

③エネルギーデータ事業

「エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、一時報酬については、主に継続報酬と一体として一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりますが、継続報酬が含まれていない一部の契約においては、一時報酬を一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

当社は、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 923,655 | 357,900
うち、オーベラス・ジャパン株式会社 | 314,653 | 260,648

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法及び主要な仮定

のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。当事業年度においては、主として新規顧客獲得のための費用が株式取得時の事業計画より上回り、のれんの償却費負担後の営業損益が継続的にマイナスとなったことから、減損の兆候が認められたため、当社は、減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び解約数、経営環境等といった経営者による仮定により策定されており、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

取得時の仮定に用いた新規獲得顧客数の大幅な未達や、予想を上回る解約、また経営環境の悪化などにより、減損損失を計上する可能性があります。

２．販売促進引当金の計上

当社は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行う電気・ガス契約の切替を行ったユーザーに対し、切替から一定期間を経過した後、ギフト券やキャッシュバック等の特典の付与を行うことがあります。ユーザーの切替時点で当社の売上は計上される一方で、当該特典の付与に伴う費用発生は将来時点となることから、売上計上時点において販売促進引当金を計上しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売促進引当金 | 449,057 | 111,616

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法及び主要な仮定

販売促進引当金は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行われたユーザーの電気・ガス契約の切替実績に基づく将来の特典付与予定額に、過去の実績を基に見積もった特典発行率を乗じて算定しております。特典は切替後一定期間経過した後、ユーザーからの申請に基づき付与します。特典を申請できる期間には期限を設けており、期限を過ぎればユーザーの特典を受ける権利は失効します。特典の金額は、契約する事業者ごとに異なり、同じ事業者でも時期によって特典金額を変更する場合があります。

特典付与予定額は、特典の付与を受ける権利の行使期間が未到来となっているもの、及び、権利行使期間にあるものの権利未行使となっているものの総額です。

特典発行率は、付与する特典金額の多寡により異なる傾向があるため、特典金額を一定の金額区分ごとに分けて見積もっております。また、ユーザーが特典の付与を受ける権利を行使する傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近1年間の平均発行率をもとに算出した想定発行率（特典金額の区分ごとに算出）を基礎に見積もっております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

販売促進引当金の算定基礎である特典発行率は過去の実績に基づいており、今後ユーザーの特典を受ける権利行使の動向に変動が生じた場合には、計上した販売促進引当金の額と実際の特典発行額に乖離が生じ、翌事業年度の財務諸表において、販売促進引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．債務保証損失引当金の計上

当社は、EV充電事業におけるEV充電インフラ１号合同会社の債務超過額を債務保証損失引当金として計上しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
債務保証損失引当金 | － | 88,597

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法及び主要な仮定

当社はリース会社に対してEV充電インフラ１号合同会社のリース債務を保証しております。

「EV充電事業」は世界的なガソリン車からEV車へのシフトのために重要なものであり、今後を見据えるとニーズの高いものであると考えていますが、「EV充電事業」における主要なKPIであり、EV充電インフラ１号合同会社の収益の源泉である充電器の稼働時間については、「EV充電事業」を開始して間もないこともあり将来の不確実性は高いこと、2023年12月末時点においてEV充電インフラ１号合同会社が債務超過であること、当該債務超過の状況が当初計画においても一定期間継続することに鑑み当期末時点のEV充電インフラ１号合同会社の債務超過額を計上しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

EV充電設備の稼働時間が低水準で推移する場合は、EV充電インフラ１号合同会社の損益が悪化する恐れがあります。そのような状況でEV充電インフラ１号合同会社がリース債務の返済ができなかった場合には、当社が代わりにリース債務を返済する為の資金需要が発生するため、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．EV充電事業固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
EV充電事業有形固定資産の帳簿価額 | 35,441 | －
EV充電事業無形固定資産の帳簿価額 | 254,445 | －
減損損失 | － | 336,355

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算定方法及び主要な仮定

「EV充電事業」に係る事業固定資産を一つのグルーピング単位として取り扱い、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算出しております。

EV充電事業は、2022年12月期に本格稼働した新規事業であり、事業の立ち上げと推進のため、エンジニア・セールスを中心とした人員の採用拡大及びテレビCMを用いたマーケティングを実施しており、その影響により、当事業年度においては、２期連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画は、以下のような経営者による仮定により策定しております。

・EV車が普及することにより、EV充電サービスによる収入の基礎となる充電時間が継続的に増加する。

・当社は、子会社であり新規のEV充電設備の販売・設置業務を行っているENECHANGE EVラボ株式会社より売上高に応じた経営指導料を受け取っており、その経営指導料はEVラボの事業（売上高）の拡大を前提としている。

しかしながら、当社は、当事業年度末日後に、EV充電設備の設置資金の調達を含む資金計画に重要な影響を及ぼす以下の事象を把握しています。

・外部調査委員会の調査報告書において、上場会社の経営者としての不適切な行為があったと言わざるを得ないと評価されたこと

・外部調査委員会による調査費用等が多額に生じたこと

・上記の事象を把握した一部の借入先からの借入金早期弁済の要求に対して取引金融機関の理解を得たうえで応じたこと

これらの事象を勘案した当社は、EV充電設備の設置資金の調達に係る不確実性が当事業年度末日後に高まっていると判断し、この前提に基づき、EV充電事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がEV充電事業に係る固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識及び測定しています。また、測定された回収可能価額がマイナスであったことから、EV充電事業に係る固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収収益」「立替金」及び「固定負債」の「その他」としていた「リース債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた41,498千円は、「未収収益」20,756千円、「立替金」17,701千円、「その他」3,040千円として組替えております。また、「固定負債」の「その他」としていた22,497千円は、「リース債務」22,497千円に表示を変更しております。

###### （追加情報）

国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当事業年度においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に19,186千円、「固定負債」の「長期未払金」に287,796千円計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に145,881千円、「固定資産」の「長期未収入金」に105,250千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に50,415千円計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物附属設備 | 194,518千円 | 114,067千円
計 | 194,518 | 114,067

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

当社の銀行借入債務177,155千円の担保として、子会社の売上債権の一部1,074,910千円（前事業年度は該当なし）を担保に供しております。

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 315,000千円 | 177,155千円
計 | 315,000 | 177,155

（注）前事業年度の短期借入金については、特定の預金口座に担保設定がされておりますが、口座に残高はございません。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 61,710千円 | 374,642千円
短期金銭債務 | 11,300 | 6,753

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引金融機関２行と、当事業年度は取引金融機関３行当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越契約の総額 | 300,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | 9,900 | 477,155
差引額 | 290,100 | 22,844

※５　コミットメント型シンジケートローン契約

前事業年度(2022年12月31日)

当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当期末においては、全額返済しております。当該契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。

当事業年度(2023年12月31日)

2023年12月期末現在において、当社は本契約における財務制限条項に抵触しておりますが、コミットメントメント期間は2023年12月29日で終了しており、また2023年12月期末において融資残高もありません。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 | 1,500,000千円 | －千円
借入実行残高 | 315,000 | －
差引額 | 1,185,000 | －

６　保証債務

子会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
EV充電インフラ１号 合同会社 | －千円 | 278,514千円

※７　財務制限条項

前事業年度（2022年12月31日）

（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,008千円には以下の財務制限条項が付されております。

2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部84,000千円には以下の財務制限条項が付されております。

2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。

2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。

2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

（4）長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引 |  |
売上高 | 135,079千円 | 104,333千円
売上原価 | 35,457 | 8,921
販売費及び一般管理費 | 103,297 | 58,935
営業取引以外の取引 |  |
受取利息 | 8,588 | 47,921
受取手数料 | 18,600 | 270,887

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 536,136千円 | 716,310千円
業務委託費 | 534,494 | 793,259
広告宣伝費 | 638,260 | 623,280
販売手数料 | 890,091 | 1,177,185
減価償却費 | 16,294 | 24,513
のれん償却額 | 53,892 | 155,709
貸倒引当金繰入額 | △5,120 | 50,025
販売促進引当金繰入額 | 380,847 | △21,369

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
工具器具備品 | 493千円 | －千円
計 | 493 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 765千円 | －千円
建物附属設備 | 204 | 737
工具器具備品 | 376 | 623
計 | 1,346 | 1,360

※５　補助金受贈益

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。

※６　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は、ENECHANGE EVラボ株式会社への貸付金に対するものであります。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

関係会社株式評価損は、ENECHANGE Innovation Limited及びENECHANGE EVラボ株式会社に係る評価損であります。

※８　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。

※９　決算訂正関連費用引当金繰入額

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

EV充電インフラ１号合同会社を非連結とした従来の会計処理（以下「本件会計処理」といいます。）について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、本件会計処理の検討過程の検証、本件会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。

その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
関係会社株式 | 168,595 | 88,336
関係会社出資金 | 712,447 | 680,871

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 456,428千円 |  | 830,300千円
ソフトウエア | 95,525 |  | 46,160
減損損失 | － |  | 27,838
関係会社株式 | 18,824 |  | 47,702
貸倒引当金 | 11,021 |  | 295,547
販売促進引当金 | 137,501 |  | 37,491
債務保証損失引当金 | － |  | 29,758
投資事業組合運用損 | 79,053 |  | 32,023
資産調整勘定 | 154,511 |  | 133,810
決算訂正関連費用 | － |  | 308,969
その他 | 4,304 |  | 35,196
繰延税金資産小計 | 957,169 |  | 1,824,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △456,428 |  | △830,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △500,035 |  | △994,269
評価性引当額小計 | △956,463 |  | △1,824,570
繰延税金資産合計 | 706 |  | 230
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,902 |  | △8,702
その他 | － |  | △181
繰延税金負債合計 | △13,902 |  | △8,884
繰延税金負債の純額 | △13,196 |  | △8,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（有償新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（第三者割当増資による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（一部借入金の任意早期弁済）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高（千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 11,675 | 150,879 | 157,504 (42,700) | 5,050 | － | －
工具、器具及び備品 | 36,417 | 25,881 | 19,901 (19,278) | 27,918 | 14,479 | 15,976
リース資産 | 24,333 | 10,570 | 28,510 (14,505) | 6,393 | － | －
建設仮勘定 | 31,764 | － | 31,764 (1,832) | － | － | －
| 計 | 104,190 | 187,331 | 237,679 (78,316) | 39,362 | 14,479 | 15,976
無形 固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 72,701 | 196,093 | 21,948 (21,948) | 44,606 | 202,239 | 95,952
ソフトウエア仮勘定 | 31,709 | 165,045 | 196,093 | － | 661 | －
のれん | 923,655 | 19,358 | 429,405 (429,405) | 155,709 | 357,900 | －
その他の無形固定資産 | 2,077 | 2,700 | 4,431 (4,431) | 346 | － | －
| 計 | 1,030,144 | 383,197 | 651,878 (455,785) | 200,661 | 560,801 | 95,952

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　PCの購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,881千円

建物附属設備EV充電機器の機器及び工事代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,879千円

ソフトウエア　　　　　　EMAP RE開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,211千円

EVアプリ開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,215千円

ソフトウエア仮勘定　　　EMAP RE開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,886千円

EVアプリ開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,048千円

のれん　　　　　　　　　新電力コム株式会社の条件付対価の支払い　　　　　　　　　　 19,358千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　ソフトウエアへの振替額　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,093千円

建物附属設備　　　　　　充電インフラ設備の圧縮記帳額　　　　　　　　　　　　　 114,067千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 35,993 | 879,892 | 35,993 | 879,892
販売促進引当金 | 449,057 | － | 337,440 | 111,616
債務保証損失引当金 | － | 88,597 | － | 88,597
決算訂正関連費用引当金 | － | 919,850 | － | 919,850

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

（Terra Charge株式会社からの訴訟）

2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」といいます。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額５億1,000万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。当社といたしましては、今後、Terra社の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、Terra社の主張にはいずれも理由がないものと考えており、当社の正当性を主張・立証していく所存です。

（元従業員からの訴訟）

2025年２月12日付「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。当社といたしましては、今後、当該元役職員の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の正当性を主張・立証していく所存です。なお、当該役職員に対する求償債権については2025年３月期第４四半期末までにその全額につき貸倒引当金を計上済みです。