2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,636,811

2,049,969

売掛金

1,761,500

2,087,236

前払費用

102,810

138,769

その他

9,924

56,828

流動資産合計

3,511,046

4,332,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

200,850

480,474

工具、器具及び備品(純額)

59,857

129,208

有形固定資産合計

※1 260,708

※1 609,682

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82,505

248,646

ソフトウエア仮勘定

199,723

3,541

無形固定資産合計

282,228

252,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,400

7,400

関係会社株式

680,000

680,000

出資金

100

関係会社出資金

158,897

158,897

長期前払費用

52,448

39,364

繰延税金資産

67,251

62,494

敷金及び保証金

413,606

462,651

その他

67,908

56,555

投資その他の資産合計

1,447,611

1,467,363

固定資産合計

1,990,549

2,329,233

資産合計

5,501,595

6,662,037

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

207,040

275,010

1年内償還予定の社債

60,000

1年内返済予定の長期借入金

278,865

未払金

145,553

198,982

未払費用

318,061

290,169

未払法人税等

126,320

549,171

未払消費税等

283,528

489,862

契約負債

8,723

6,495

預り金

67,960

117,949

株主優待引当金

2,143

その他

213

3,663

流動負債合計

1,498,409

1,931,305

固定負債

 

 

長期借入金

1,466,382

500,000

固定負債合計

1,466,382

500,000

負債合計

2,964,791

2,431,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,395

668,592

資本剰余金

 

 

資本準備金

520,372

537,569

その他資本剰余金

12,001

12,001

資本剰余金合計

532,373

549,570

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,743,279

3,402,887

利益剰余金合計

1,743,279

3,402,887

自己株式

390,244

390,318

株主資本合計

2,536,803

4,230,732

純資産合計

2,536,803

4,230,732

負債純資産合計

5,501,595

6,662,037

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

11,260,802

16,060,113

売上原価

7,256,899

9,984,250

売上総利益

4,003,902

6,075,863

販売費及び一般管理費

※2 3,305,632

※2 3,903,677

営業利益

698,270

2,172,185

営業外収益

 

 

受取利息

※1 32

19

受取配当金

2

※1 56,002

為替差益

11,031

投資有価証券売却益

14,999

経営指導料

※1 13,271

※1 15,999

受取賃貸料

11,018

1,414

受取補償金

12,587

保険解約返戻金

113

10,595

貸倒引当金戻入額

※1 7,809

その他

174

1,409

営業外収益合計

43,452

113,028

営業外費用

 

 

支払利息

5,716

6,620

為替差損

331

事務所移転費用

2,151

その他

599

8

営業外費用合計

8,467

6,960

経常利益

733,255

2,278,253

税引前当期純利益

733,255

2,278,253

法人税、住民税及び事業税

220,440

580,748

法人税等調整額

25,017

4,756

法人税等合計

195,423

585,504

当期純利益

537,831

1,692,748

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

5,277,060

72.7

7,085,527

71.0

Ⅱ 経費

1,979,839

27.3

2,898,722

29.0

当期売上原価

 

7,256,899

100.0

9,984,250

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

1,833,167

2,717,808

旅費交通費

89,381

139,616

減価償却費

57,289

41,297

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

621,130

490,108

12,001

502,109

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

30,264

30,264

 

30,264

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

30,264

30,264

30,264

当期末残高

651,395

520,372

12,001

532,373

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,205,447

1,205,447

90,036

2,238,651

2,238,651

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

60,528

60,528

当期純利益

537,831

537,831

 

537,831

537,831

自己株式の取得

 

 

300,208

300,208

300,208

当期変動額合計

537,831

537,831

300,208

298,151

298,151

当期末残高

1,743,279

1,743,279

390,244

2,536,803

2,536,803

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

651,395

520,372

12,001

532,373

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

17,197

17,197

 

17,197

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

17,197

17,197

 

17,197

当期末残高

668,592

537,569

12,001

549,570

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,743,279

1,743,279

390,244

2,536,803

2,536,803

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,394

34,394

剰余金の配当

33,140

33,140

 

33,140

33,140

当期純利益

1,692,748

1,692,748

 

1,692,748

1,692,748

自己株式の取得

 

 

74

74

74

当期変動額合計

1,659,608

1,659,608

74

1,693,928

1,693,928

当期末残高

3,402,887

3,402,887

390,318

4,230,732

4,230,732

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10~15年

工具、器具及び備品    3~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

680,000

680,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。

 当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度以降において評価損が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益その他に含めていた保険解約返戻金金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益その他に表示していた287千円は、「保険解約返戻金113千円、「その他174千円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

131,245千円

255,968千円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度2行)とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントの貸付極度額の総額

600,000千円

400,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

600,000千円

400,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

受取利息

12千円

-千円

受取配当金

- 〃

56,000 〃

経営指導料

13,271 〃

15,999 〃

貸倒引当金戻入額

7,809 〃

- 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

159,750千円

172,034千円

給与及び手当

484,243

829,418

採用教育費

1,101,883

746,969

広告宣伝費

206,237

112,771

減価償却費

82,994

170,643

地代家賃

303,425

445,100

 

おおよその割合

 

 

販売費

6.2%

2.9%

一般管理費

93.8〃

97.1〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関係会社出資金

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

680,000

680,000

関係会社出資金

158,897

158,897

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

34,748千円

 

-千円

未払事業税

14,704 〃

 

44,536 〃

未払事業所税

4,086 〃

 

5,487 〃

前払費用

3,245 〃

 

4,984 〃

株主優待引当金

656 〃

 

- 〃

投資有価証券評価損

58,361 〃

 

55,146 〃

関係会社株式評価損

2,362 〃

 

2,362 〃

資産除去債務

15,282 〃

 

24,592 〃

長期前払費用

156 〃

 

- 〃

株式報酬費用

9,653 〃

 

7,485 〃

繰延税金資産小計

143,256千円

 

144,595千円

評価性引当額

△76,005 〃

 

△82,100 〃

繰延税金資産合計

67,251千円

 

62,494千円

繰延税金資産純額

67,251千円

 

62,494千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7%

住民税均等割等

0.6%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.5%

 

0.3%

特別税額控除

△5.6%

 

△4.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

 

25.7%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     (新設分割)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

266,356

325,181

591,538

111,063

45,558

480,474

工具、器具及び備品

125,597

151,860

3,344

274,113

144,905

82,510

129,208

有形固定資産計

391,953

477,042

3,344

865,651

255,968

128,068

609,682

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

284,276

250,014

534,291

285,645

83,873

248,646

ソフトウェア仮勘定

199,723

53,832

250,014

3,541

3,541

無形固定資産計

484,000

303,846

250,014

537,832

285,645

83,873

252,187

長期前払費用

52,448

17,658

30,742

39,364

39,364

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社の内装設備

325,181千円

ソフトウェア

SAP開発費

144,808千円

 

PROEVER開発費

79,506千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

本勘定への振替

250,014千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株主優待引当金

2,143

2,143

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。