1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連無形資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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敷金及び保証金の償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取補償金 |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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補償金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テトラ・コミュニケーションズ
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司
元嵩管理顧問股分有限公司
MSOL Inc.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 20年
ソフトウェア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
398,812 |
334,140 |
|
顧客関連無形資産 |
195,901 |
185,680 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得した際に識別したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,084千円は、「投資有価証券売却益」53千円、「保険解約返戻金」113千円、「その他」1,917千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,162千円は、「投資有価証券売却益」△53千円、「その他」16,215千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
契約負債 |
|
|
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度2行)とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
600,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
-〃 |
-〃 |
|
差引額 |
600,000千円 |
400,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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採用教育費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
24,881千円 |
798千円 |
|
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
24,881 〃 |
798 〃 |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,731,000 |
59,500 |
- |
16,790,500 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 43,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 16,300株
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
101,543 |
118,628 |
- |
220,171 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年6月23日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加 117,100株
単元未満株式の買取りによる増加 128株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,400株
3 新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
(注) 当社は2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月14日 |
普通株式 |
33,140 |
利益剰余金 |
2 |
2022年10月31日 |
2023年1月12日 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,790,500 |
26,300 |
- |
16,816,800 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 16,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 10,100株
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220,171 |
6,370 |
- |
226,541 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 6,350株
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
(注) 当社は2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年12月14日 |
普通株式 |
33,140 |
2 |
2022年10月31日 |
2023年1月12日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月14日 |
普通株式 |
298,624 |
利益剰余金 |
18 |
2023年10月31日 |
2024年1月12日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金 |
2,306,000千円 |
2,640,389千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△120,845 〃 |
- 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,185,154千円 |
2,640,389千円 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
株式の取得により新たに株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテトラ社株式の取得価額とテトラ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
710,821 |
千円 |
|
固定資産 |
14,807 |
〃 |
|
のれん |
452,706 |
〃 |
|
顧客関連無形資産 |
204,419 |
〃 |
|
流動負債 |
△351,076 |
〃 |
|
固定負債 |
△232,263 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
△62,593 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△56,823 |
〃 |
|
テトラ社株式の取得価額 |
680,000 |
〃 |
|
テトラ社現金及び現金同等物 |
△602,444 |
〃 |
|
差引:テトラ社取得のための支出 |
77,555 |
〃 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
417,702 |
417,702 |
|
1年超 |
2,541,023 |
2,123,320 |
|
合計 |
2,958,725 |
2,541,023 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で8年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
423,107 |
417,675 |
△5,432 |
|
資産計 |
423,107 |
417,675 |
△5,432 |
|
(1)社債(※1) |
60,000 |
60,182 |
182 |
|
(2)長期借入金(※2) |
1,993,986 |
1,994,141 |
155 |
|
負債計 |
2,053,986 |
2,054,323 |
337 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
472,230 |
454,572 |
△17,658 |
|
資産計 |
472,230 |
454,572 |
△17,658 |
|
(1)長期借入金(※2) |
650,749 |
646,254 |
△4,494 |
|
負債計 |
650,749 |
646,254 |
△4,494 |
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
7,400 |
7,400 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,306,000 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,853,164 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
3,076 |
420,030 |
- |
|
合計 |
4,159,164 |
3,076 |
420,030 |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,640,389 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,189,331 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
7,075 |
465,155 |
- |
|
合計 |
4,289,721 |
7,075 |
465,155 |
- |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
60,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
339,774 |
305,993 |
1,126,533 |
120,181 |
35,828 |
65,677 |
|
合計 |
399,774 |
305,993 |
1,126,533 |
120,181 |
35,828 |
65,677 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
38,822 |
529,303 |
16,021 |
15,048 |
15,048 |
36,507 |
|
合計 |
38,822 |
529,303 |
16,021 |
15,048 |
15,048 |
36,507 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
417,675 |
- |
417,675 |
|
資産計 |
- |
417,675 |
- |
417,675 |
|
社債 |
- |
60,182 |
- |
60,182 |
|
長期借入金 |
- |
1,994,141 |
- |
1,994,141 |
|
負債計 |
- |
2,054,323 |
- |
2,054,323 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
454,572 |
- |
454,572 |
|
資産計 |
- |
454,572 |
- |
454,572 |
|
長期借入金 |
- |
646,254 |
- |
646,254 |
|
負債計 |
- |
646,254 |
- |
646,254 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
1,094 |
53 |
- |
|
合計 |
1,094 |
53 |
- |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
15,000 |
14,999 |
- |
|
合計 |
15,000 |
14,999 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度159,392千円、当連結会計年度221,546千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 3名 当社子会社の従業員 3名 |
|
株式の種類及び付与数(注)4 |
普通株式 360,000株(注)1 |
|
付与日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)5 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間※ |
2018年11月1日~2026年8月31日 |
|
新株予約権の数(個)※ |
-(注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 -(注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
56(注)2 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 56 資本組入額 28 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
- |
※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する日の前月末(2023年12月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数+ |
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1株当たり時価 |
|
|
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
||
3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
5.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
16,200 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
16,200 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利行使価格(円) |
56 |
|
行使時平均株価(円) |
3,191 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
34,748千円 |
|
-千円 |
|
未払事業税 |
17,150 〃 |
|
45,280 〃 |
|
未払事業所税 |
4,086 〃 |
|
5,487 〃 |
|
前払費用 |
3,245 〃 |
|
4,984 〃 |
|
株主優待引当金 |
656 〃 |
|
- 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
58,361 〃 |
|
55,146 〃 |
|
資産除去債務 |
16,026 〃 |
|
25,463 〃 |
|
長期前払費用 |
156 〃 |
|
- 〃 |
|
株式報酬費用 |
9,653 〃 |
|
7,485 〃 |
|
繰越欠損金(注)2 |
5,003 〃 |
|
6,232 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
149,088千円 |
|
150,081千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△5,003 〃 |
|
△6,232 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,387 〃 |
|
△80,609 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△79,390 〃 |
|
△86,842 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
69,697千円 |
|
63,238千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連無形資産 |
59,984千円 |
|
56,855千円 |
|
繰延税金負債合計 |
59,984千円 |
|
56,855千円 |
|
繰延税金資産純額 |
67,251千円 |
|
63,238千円 |
|
繰延税金負債純額 |
57,538千円 |
|
56,855千円 |
(注)1.評価性引当額が7,451千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が9,437千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
5,003 |
5,003千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5,003 |
△5,003 〃 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- 〃 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,232 |
6,232千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△6,232 |
△6,232 〃 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- 〃 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6% |
|
0.2% |
|
のれん償却額 |
2.2% |
|
0.9% |
|
住民税均等割額 |
0.6% |
|
0.2% |
|
評価性引当額の増減 |
0.9% |
|
0.3% |
|
特別税額控除 |
△5.5% |
|
△4.9% |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.0% |
|
△0.1% |
|
その他 |
0.2% |
|
0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6% |
|
27.2% |
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
コンサルティング等 その他サービス |
11,051,755千円 948,317千円 |
15,672,680千円 1,258,607千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,000,073千円 |
16,931,288千円 |
|
その他の収益 |
-千円 |
-千円 |
|
外部顧客への売上高 |
12,000,073千円 |
16,931,288千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約残高
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,853,164 |
2,189,331 |
|
契約負債 |
8,723 |
6,495 |
契約負債は、主に、プロジェクトマネジメント支援サービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った1年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,540千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が8,723千円増加しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,723千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が6,495千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
155.93円 |
253.55円 |
|
1株当たり当期純利益 |
31.09円 |
97.74円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
31.04円 |
97.70円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
517,319 |
1,620,788 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
517,319 |
1,620,788 |
|
普通株式の期中平均株式数(数) |
16,639,417 |
16,583,416 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
24,775 |
6,398 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(24,775) |
(6,398) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(新設分割)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割(以下、「本新設分割」)により株式会社MSOL Digital(以下、「新設会社」)を2024年1月5日付で設立し、当社のDigital事業(以下、「本件事業」)に関する権利義務を承継いたしました。
1.本新設分割の目的
当社は、本件事業について、簡易新設分割を用いて新設会社に承継させることにより、機動的な経営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断いたしました。
本新設分割を通じてより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.本新設分割の要旨
(1)本新設分割の日程
|
取締役会決議日 |
2023年12月14日 |
|
効力発生日 |
2024年1月5日 |
本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行っております。
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は、当社の100%子会社となりました。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
承継会社は、普通株式10,000株を発行し、全株式を当社に割当て交付いたしました。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)本新設分割により増減する資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割の効力発生日に当社の本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を新設分割計画に定める範囲で承継いたしました。なお、当社から新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定いたしました。また、債務の継承については、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
(7)債務履行の見込み
本新設分割後において、新設会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3.本新設分割の当事会社の概要
|
|
|
分割会社 (2023年10月31日現在) |
新設会社 (2024年1月5日) |
||
|
(1) |
名称 |
株式会社マネジメントソリューションズ |
株式会社MSOL Digital |
||
|
(2) |
所在地 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
||
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 髙橋 信也 |
代表取締役社長 阪本 幸誠 |
||
|
(4) |
事業内容 |
プロジェクトマネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメントソフトウェアの販売 |
デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント |
||
|
(5) |
資本金 |
668,592千円 |
10,000千円 |
||
|
(6) |
設立年月日 |
2005年7月1日 |
2024年1月5日 |
||
|
(7) |
発行済株式数 |
16,816,800株 |
10,000株 |
||
|
(8) |
決算期 |
10月31日 |
12月31日 |
||
|
(9) |
大株主及び持株比率 |
株式会社ユナイテッドトラスト 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 髙橋 信也 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 福島 潤一 髙橋 美紀 株式会社カストディ銀行(信託B口) SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 後藤 年成 BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL |
21.70%
11.87%
10.59% 10.23%
2.65% 1.93% 1.76%
1.47%
1.27% 1.21%
|
株式会社マネジメントソリューションズ |
100% |
(注)当社は自己株式226,541株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
4.分割する事業の概要
(1)分割する事業の内容
Digital事業(エンジニア紹介事業を含む)
(2)分割する事業の経営成績(2023年10月期)
|
|
対象事業(百万円) |
全事業計(百万円) |
比率(%) |
|
売上高 |
1,649 |
16,931 |
9.7 |
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2023年10月31日現在)
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価格(百万円) |
項目 |
帳簿価格(百万円) |
|
流動資産 |
50 |
流動負債 |
- |
|
固定資産 |
- |
固定負債 |
- |
|
合計 |
50 |
合計 |
- |
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社マネジメントソリューションズ |
第1回期限前償還条項付無担保社債 |
2017年 7月31日 |
60,000 |
- |
0.1 |
無担保 社債 |
2023年 7月31日 |
|
合計 |
- |
- |
60,000 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
339,774 |
38,822 |
0.99 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,654,212 |
611,927 |
0.43 |
2024年~2031年 |
|
合計 |
1,993,986 |
650,749 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
529,303 |
16,021 |
15,048 |
15,048 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,817,578 |
8,033,439 |
12,342,958 |
16,931,288 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
238,602 |
833,454 |
1,422,943 |
2,246,703 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
154,390 |
558,933 |
954,893 |
1,620,788 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
9.32 |
33.71 |
57.59 |
97.74 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
9.32 |
24.40 |
23.87 |
40.14 |