当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。
(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX(デジ
タル・トランスフォーメーション)等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロ
ジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOL VISION2025」を策定いたしました。
プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円、営業利益55億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。
a)人材の確保と育成の強化
継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。
b)新規顧客の充実と営業体制の強化
事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。
c)海外事業の推進
当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。
d)ダイバーシティへの対応
当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約12%となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げております。これは、少子高齢化による労働人口の減少や働き方や価値観の多様化、SDGsなど、目まぐるしく変化する環境や社会的課題に対して、様々なManagementの"形"を創出し、社会全体の幸福の実現に貢献することで、当社グループの持続的発展を目指すものであります。すなわち、事業活動の拡大がミッションの遂行であり、サステナビリティの実現であると考えております。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティへの取組を経営上の重要課題と認識し、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は専務取締役を委員長とし、サステナビリティに関する課題への取組推進や進捗管理を目的に、隔週で会議を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告しております。
(2)戦略
当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。
主に以下の領域に重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。
(Well-being)
・人財評価制度や人事規程など、従業員を公平・公正に扱う仕組みの構築
・残業・喫煙・健康診断の未受診をゼロにする3ゼロ宣言、Well-being研修など、従業員の持続的な心身の健康
と幸福への取組
・年齢や性別、障がいや国籍に捉われない採用・昇進など、人の多様性への取組
(キャリアの多様性)
・社内公募や認定制度などによる、多様なキャリアパスの確立
・学習支援制度や人財評価制度によるキャリア開発
(働き方の多様性)
・育児・介護休暇や制度の確立やそれらを取得しやすい環境の整備、リモートワークの推奨や短時間勤務制度な
ど多様な働き方の支援
(3)リスク管理
当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。
また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会議にて報告しております。
(4)指標及び目標
上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
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指標 |
実績 (2023年10月期) |
関連する戦略 |
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女性管理職比率 |
12.1% |
Well-being |
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女性育児休業取得率 |
100.0% |
働き方の多様性 |
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男性育児休業取得率 |
15.4% |
働き方の多様性 |
|
育児休業復帰率 |
100.0% |
働き方の多様性 |
|
男女間賃金格差 全労働者 正規雇用労働者 パート有期労働者 |
73.8% 73.7% 91.1% |
Well-being |
|
研修講座開催数 |
161回 |
キャリアの多様性 |
※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5)TCFDへの考え方
当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気変動リスク
当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30%超、かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定顧客への依存度は低い状況にありますが、多様で適切な顧客ポートフォリオの構成などによりリスク低減を図っております。
(2)競合リスク
当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。
(3)品質リスク
当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。
(4)人材の採用・確保及び育成に関するリスク
当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。
(5)財務リスク
当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入やコミットメントライン等により資金調達を行っており、コミットメントラインの契約には財務制限条項が付されております。今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、信用格付や社会的信用の失墜により資金調達が困難、もしくは調達コストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、調達手段の多様化や最適な自己資本比率を維持することなどにより、リスク低減を図っております。
(6)投資リスク
当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。
(7)訴訟リスク
当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。
(8)コンプライアンスリスク
当社グループは、業務遂行にあたり、下請法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。
(9)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。
(10)自然災害、疫病に関するリスク
当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画(BCP)の策定などにより、リスク低減を図っております。
(11)地政学リスク
当社グループは、米国、中華人民共和国、台湾に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移しました。円安やインフレーションの進行、供給面での制約等の影響による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みが続くと予想されます。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX(デジタル・トランスフォーメーション)等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、16,931,288千円(前年同期比41.1%増)、営業利益は、2,207,590千円(同200.6%増)、経常利益は、2,246,703千円(同201.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,620,788千円(同213.3%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、4,976,689千円となり、前連結会計年度末と比較して693,912千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が334,389千円、売掛金が336,166千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、2,056,041千円となり、前連結会計年度末と比較して281,610千円増加しております。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が196,181千円減少したものの、建物(純額)が280,284千円、ソフトウェアが166,140千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、2,061,676千円となり、前連結会計年度末と比較して394,911千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が300,952千円減少したものの、未払法人税等が404,216千円、未払消費税等が207,690千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、668,782千円となり、前連結会計年度末と比較して1,042,968千円減少しております。主な要因は、長期借入金が1,042,285千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、4,302,272千円となり、前連結会計年度末と比較して1,623,578千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が1,587,648千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により2,334,284千円増加し、投資活動により444,079千円減少し、財務活動により1,435,758千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、455,234千円増加し2,640,389千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,334,284千円(前年同期比1,447.9%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,246,703千円、減価償却費225,270千円、未払消費税等の増加額207,684千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額335,872千円、法人税等の支払額246,674千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、444,079千円(前年同期比27.5%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入267,913千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出146,884千円、有形固定資産の取得による支出430,490千円、無形固定資産の取得による支出73,795千円、敷金及び保証金の差入による支出80,170千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,435,758千円(前年同期は807,103千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,343,237千円、社債の償還による支出60,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
コンサルティング等 その他サービス |
15,672,680 1,258,607 |
141.8 132.7 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,931,288 |
141.1 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
合計 |
16,931,288 |
141.1 |
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、16,931,288千円(前年同期比41.1%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、10,593,553千円(前年同期比36.3%増)となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,130,143千円(前年同期比18.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、支払手数料、地代家賃の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、49,282千円(前年同期比117.7%増)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益、受取補償金、保険解約返戻金によるものであります。営業外費用は、10,169千円(同10.9%減)となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、16,931,288千円(前年同期比41.1%増)、営業利益は、2,207,590千円(同200.6%増)、経常利益は、2,246,703千円(同201.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,620,788千円(同213.3%増)となりました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。
当連結会計年度における売上高成長率は、41.1%(前連結会計年度は63.1%)、売上高営業利益率は13.0%(前連結会計年度は6.1%)、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度は42.7%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割により株式会社MSOL Digitalを2024年1月5日付で設立し、当社のDigital事業に関する権利義務を承継いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
該当事項はありません。