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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,695 |
1,891 |
3,830 |
5,210 |
4,700 |
|
(7,290) |
(4,055) |
|||||
|
最低株価 |
(円) |
1,656 |
803 |
1,341 |
1,841 |
2,204 |
|
(2,607) |
(1,976) |
|||||
(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
6.最高株価及び最低株価は、2019年10月16日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2019年10月17日以降は東京証券取引所市場第一部(2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場)におけるものであります。なお、15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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2005年7月 |
神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ(資本金10百万円)を設立 |
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2006年6月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
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2006年12月 |
東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立(2008年5月清算結了) |
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2007年6月 |
東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立(2016年9月清算結了) |
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2007年8月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
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2008年9月 |
㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と業務提携 |
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2010年3月 |
プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始 |
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2011年4月 |
㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と資本提携 |
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2012年5月 |
プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 |
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2013年11月 |
米国に子会社、MSOL Inc.を設立(2017年10月清算結了) |
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2015年2月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
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2015年11月 |
中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司(現連結子会社)を設立 |
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2015年11月 |
東京都港区にナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver(2017年10月吸収合併)を設立 |
|
2016年10月 |
株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化(2017年10月全株式譲渡) |
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2017年2月 |
ナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始 |
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2018年2月 |
本社を東京都港区赤坂九丁目に移転 |
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2018年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2018年11月 |
中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立 |
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2019年10月 |
プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始 |
|
2019年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更 |
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2021年11月 |
株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化 |
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2022年2月 |
米国に子会社、MSOL Inc.を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年1月 |
東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立 |
当社グループは当社と連結子会社(株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOL Inc.)の5社で構成されております。
当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
1 プロフェッショナルサービス
(1)プロジェクトマネジメント実行支援
全社/部門/プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注1)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。
企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。
注1 Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
(2)MSOL Digital
長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」(DX - Digital Transformation)を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer(デジタルソリューションインテグレータ)としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。
(3)マネジメントコンサルティング
プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。
(4)テレワーク対応PMO実行支援(PMO ONLINE ピーエムオーオンライン)
PMO ONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「Shared PMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。
(5)PROEVER
PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。
2 その他
マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。
PMP(注1)などのPMI(注2)の発行する資格の維持に必要なPDU(注3)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。
注1 PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格
注2 Project Management Institute(米国プロジェクトマネジメント協会)
注3 PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※1 エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社
※2 システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は 被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社テトラ・コミュニケーションズ |
東京都千代田区 |
10,000 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
|
|
|
千人民元 |
|
|
|
|
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
3,053 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 配当金の受取 |
|
|
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
元嵩管理顧問股分有限公司 |
台湾台北市 |
2,500 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
- |
|
|
|
千USドル |
|
|
|
|
MSOL Inc.(注)1 |
米国デラウェア州 |
870 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年10月31日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
プロフェッショナルサービス |
967 |
|
全社(共通) |
117 |
|
合計 |
|
(注)1.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が当連結会計年度において前年比で217名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
プロフェッショナルサービス |
882 |
|
全社(共通) |
107 |
|
合計 |
|
(注)1.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が当事業年度において前年比で203名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
12.1 |
15.4 |
73.8 |
73.7 |
91.1 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。