第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する、研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,306,000

2,640,389

売掛金

1,853,164

2,189,331

その他

123,611

146,967

流動資産合計

4,282,776

4,976,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

201,296

481,580

車両運搬具(純額)

2,990

1,977

工具、器具及び備品(純額)

62,225

131,357

有形固定資産合計

※1 266,512

※1 614,915

無形固定資産

 

 

のれん

398,812

334,140

顧客関連無形資産

195,901

185,680

ソフトウエア

82,505

248,646

ソフトウエア仮勘定

199,723

3,541

無形固定資産合計

876,943

772,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,400

7,400

長期前払費用

53,098

39,582

繰延税金資産

67,251

63,238

敷金及び保証金

423,107

472,230

その他

80,118

86,665

投資その他の資産合計

630,975

669,117

固定資産合計

1,774,431

2,056,041

資産合計

6,057,208

7,032,730

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

236,220

292,392

1年内償還予定の社債

60,000

1年内返済予定の長期借入金

339,774

38,822

未払金

143,322

205,613

未払費用

351,776

328,194

未払法人税等

154,879

559,095

未払消費税等

297,531

505,222

株主優待引当金

2,143

その他

※2 81,116

※2 132,336

流動負債合計

1,666,764

2,061,676

固定負債

 

 

長期借入金

1,654,212

611,927

繰延税金負債

57,538

56,855

固定負債合計

1,711,750

668,782

負債合計

3,378,515

2,730,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,395

668,592

資本剰余金

532,373

549,570

利益剰余金

1,762,474

3,350,123

自己株式

390,244

390,318

株主資本合計

2,555,999

4,177,967

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,789

28,570

その他の包括利益累計額合計

27,789

28,570

非支配株主持分

94,904

95,734

純資産合計

2,678,693

4,302,272

負債純資産合計

6,057,208

7,032,730

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 12,000,073

※1 16,931,288

売上原価

7,770,756

10,593,553

売上総利益

4,229,316

6,337,734

販売費及び一般管理費

※2 3,494,871

※2 4,130,143

営業利益

734,445

2,207,590

営業外収益

 

 

受取利息

1,416

1,188

受取配当金

80

112

為替差益

4,234

投資有価証券売却益

53

14,999

受取賃貸料

11,018

1,960

受取補償金

12,587

助成金収入

3,808

5,006

保険解約返戻金

113

10,808

その他

1,917

2,618

営業外収益合計

22,642

49,282

営業外費用

 

 

支払利息

8,659

8,783

為替差損

1,316

事務所移転費用

2,151

その他

607

70

営業外費用合計

11,418

10,169

経常利益

745,668

2,246,703

税金等調整前当期純利益

745,668

2,246,703

法人税、住民税及び事業税

240,637

607,773

法人税等調整額

27,714

3,329

法人税等合計

212,923

611,102

当期純利益

532,745

1,635,600

非支配株主に帰属する当期純利益

15,425

14,811

親会社株主に帰属する当期純利益

517,319

1,620,788

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

532,745

1,635,600

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

24,881

798

その他の包括利益合計

24,881

798

包括利益

557,627

1,636,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

538,888

1,621,569

非支配株主に係る包括利益

18,738

14,829

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

621,130

502,109

1,245,155

90,036

2,278,358

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

30,264

30,264

 

 

60,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

517,319

 

517,319

自己株式の取得

 

 

 

300,208

300,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,264

30,264

517,319

300,208

277,640

当期末残高

651,395

532,373

1,762,474

390,244

2,555,999

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

6,220

6,220

19,342

2,303,922

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

60,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

517,319

自己株式の取得

 

 

 

300,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,568

21,568

75,561

97,130

当期変動額合計

21,568

21,568

75,561

374,770

当期末残高

27,789

27,789

94,904

2,678,693

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

651,395

532,373

1,762,474

390,244

2,555,999

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

17,197

17,197

 

 

34,394

剰余金の配当

 

 

33,140

 

33,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,620,788

 

1,620,788

自己株式の取得

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,197

17,197

1,587,648

74

1,621,968

当期末残高

668,592

549,570

3,350,123

390,318

4,177,967

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

27,789

27,789

94,904

2,678,693

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,394

剰余金の配当

 

 

 

33,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,620,788

自己株式の取得

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

780

780

829

1,610

当期変動額合計

780

780

829

1,623,578

当期末残高

28,570

28,570

95,734

4,302,272

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

745,668

2,246,703

減価償却費

151,360

225,270

のれん償却額

53,893

64,672

敷金及び保証金の償却額

20,444

30,772

貸倒引当金の増減額(△は減少)

506

株主優待引当金の増減額(△は減少)

33,068

2,143

受取利息及び受取配当金

1,497

1,300

受取補償金

12,587

支払利息

8,659

8,783

為替差損益(△は益)

8,849

167

投資有価証券売却損益(△は益)

53

14,999

売上債権の増減額(△は増加)

694,476

335,872

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,767

24,474

仕入債務の増減額(△は減少)

64,149

56,171

未払金の増減額(△は減少)

1,970

18,269

未払費用の増減額(△は減少)

132,248

23,476

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,263

207,684

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,516

51,434

その他

16,215

80,597

小計

527,707

2,575,672

利息及び配当金の受取額

1,493

1,297

補償金の受取額

12,587

利息の支払額

8,619

8,598

法人税等の支払額

369,981

246,674

法人税等の還付額

198

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,798

2,334,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

88,646

146,884

定期預金の払戻による収入

74,958

267,913

投資有価証券の取得による支出

7,400

投資有価証券の売却による収入

1,094

15,000

出資金の売却による収入

50

100

有形固定資産の取得による支出

88,053

430,490

無形固定資産の取得による支出

193,420

73,795

敷金及び保証金の差入による支出

209,105

80,170

敷金及び保証金の回収による収入

10,247

297

保険積立金の解約による収入

22,221

投資その他の資産の増減額(△は増加)

29,589

18,272

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 77,555

その他

4,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

612,417

444,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,600,000

長期借入金の返済による支出

445,867

1,343,237

社債の償還による支出

48,000

60,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,419

907

自己株式の取得による支出

300,807

74

配当金の支払額

33,140

その他

640

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

807,103

1,435,758

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,864

788

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

357,348

455,234

現金及び現金同等物の期首残高

1,827,806

2,185,154

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,185,154

※1 2,640,389

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社テトラ・コミュニケーションズ

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司

元嵩管理顧問股分有限公司

MSOL Inc.

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            10~15年

車両運搬具              4年

工具、器具及び備品     3~10年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連無形資産         20年

ソフトウェア(自社利用分)  3~5年(社内における利用可能期間)

 

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7年間で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

398,812

334,140

顧客関連無形資産

195,901

185,680

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得した際に識別したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。

 当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,084千円は、「投資有価証券売却益」53千円、「保険解約返戻金」113千円、「その他」1,917千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,162千円は、「投資有価証券売却益」△53千円、「その他」16,215千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

137,258千円

264,003千円

 

※2 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

契約負債

8,723千円

6,495千円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度2行)とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額

600,000千円

400,000千円

借入実行残高

-〃

-〃

差引額

600,000千円

400,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

186,669千円

202,538千円

給料及び手当

514,258

864,409

退職給付費用

11,645

19,905

のれん償却額

53,893

64,672

採用教育費

1,105,848

764,662

広告宣伝費

201,131

110,922

地代家賃

318,891

464,541

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

24,881千円

798千円

組替調整額

- 〃

- 〃

その他の包括利益合計

24,881 〃

798 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,731,000

59,500

16,790,500

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 ストック・オプションの権利行使による増加            43,200株

 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加         16,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

101,543

118,628

220,171

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2022年6月23日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加  117,100株

 単元未満株式の買取りによる増加                  128株

 譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加      1,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注) 当社は2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月14日
取締役会

普通株式

33,140

利益剰余金

2

2022年10月31日

2023年1月12日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,790,500

26,300

16,816,800

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 ストック・オプションの権利行使による増加            16,200株

 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加         10,100株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

220,171

6,370

226,541

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                   20株

 譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加      6,350株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注) 当社は2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年12月14日
取締役会

普通株式

33,140

2

2022年10月31日

2023年1月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月14日
取締役会

普通株式

298,624

利益剰余金

18

2023年10月31日

2024年1月12日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

  であります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金

2,306,000千円

2,640,389千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 △120,845 〃

- 〃

現金及び現金同等物

2,185,154千円

2,640,389千円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 株式の取得により新たに株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテトラ社株式の取得価額とテトラ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

710,821

千円

固定資産

14,807

 〃

のれん

452,706

 〃

顧客関連無形資産

204,419

 〃

流動負債

△351,076

 〃

固定負債

△232,263

 〃

繰延税金負債

△62,593

 〃

非支配株主持分

△56,823

 〃

テトラ社株式の取得価額

680,000

 〃

テトラ社現金及び現金同等物

△602,444

 〃

差引:テトラ社取得のための支出

77,555

 〃

 

  当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

 解約不能のものに係る未経過リース料

                                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

417,702

417,702

1年超

2,541,023

2,123,320

合計

2,958,725

2,541,023

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で8年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

423,107

417,675

△5,432

資産計

423,107

417,675

△5,432

(1)社債(※1)

60,000

60,182

182

(2)長期借入金(※2)

1,993,986

1,994,141

155

負債計

2,053,986

2,054,323

337

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

472,230

454,572

△17,658

資産計

472,230

454,572

△17,658

(1)長期借入金(※2)

650,749

646,254

△4,494

負債計

650,749

646,254

△4,494

※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。

※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※3.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※4.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

7,400

7,400

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,306,000

売掛金

1,853,164

敷金及び保証金

3,076

420,030

合計

4,159,164

3,076

420,030

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,640,389

売掛金

2,189,331

敷金及び保証金

7,075

465,155

合計

4,289,721

7,075

465,155

 

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

60,000

長期借入金

339,774

305,993

1,126,533

120,181

35,828

65,677

合計

399,774

305,993

1,126,533

120,181

35,828

65,677

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

38,822

529,303

16,021

15,048

15,048

36,507

合計

38,822

529,303

16,021

15,048

15,048

36,507

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

417,675

417,675

資産計

417,675

417,675

社債

60,182

60,182

長期借入金

1,994,141

1,994,141

負債計

2,054,323

2,054,323

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

454,572

454,572

資産計

454,572

454,572

長期借入金

646,254

646,254

負債計

646,254

646,254

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,094

53

合計

1,094

53

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

15,000

14,999

合計

15,000

14,999

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度159,392千円、当連結会計年度221,546千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 13名

当社子会社の取締役 3名

当社子会社の従業員 3名

株式の種類及び付与数(注)4

普通株式 360,000株(注)1

付与日

2016年10月28日

権利確定条件

(注)5

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間※

2018年11月1日~2026年8月31日

新株予約権の数(個)※

-(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 -(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

56(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  56

資本組入額 28

新株予約権の行使の条件※

 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する日の前月末(2023年12月31

  日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

      調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

  当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

   4.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。

5.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」

に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

16,200

権利確定

権利行使

16,200

失効

未行使残

(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第12回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

権利行使価格(円)

56

行使時平均株価(円)

3,191

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

34,748千円

 

-千円

未払事業税

17,150 〃

 

45,280 〃

未払事業所税

4,086 〃

 

5,487 〃

前払費用

3,245 〃

 

4,984 〃

株主優待引当金

656 〃

 

- 〃

投資有価証券評価損

58,361 〃

 

55,146 〃

資産除去債務

16,026 〃

 

25,463 〃

長期前払費用

156 〃

 

- 〃

株式報酬費用

9,653 〃

 

7,485 〃

繰越欠損金(注)2

5,003 〃

 

6,232 〃

繰延税金資産小計

149,088千円

 

150,081千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,003 〃

 

△6,232 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△74,387 〃

 

△80,609 〃

評価性引当額小計(注)1

△79,390 〃

 

△86,842 〃

繰延税金資産合計

69,697千円

 

63,238千円

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連無形資産

59,984千円

 

56,855千円

繰延税金負債合計

59,984千円

 

56,855千円

繰延税金資産純額

67,251千円

 

63,238千円

繰延税金負債純額

57,538千円

 

56,855千円

(注)1.評価性引当額が7,451千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が9,437千円増加したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5,003

5,003千円

評価性引当額

△5,003

△5,003 〃

繰延税金資産

- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

6,232

6,232千円

評価性引当額

△6,232

△6,232 〃

繰延税金資産

- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.2%

のれん償却額

2.2%

 

0.9%

住民税均等割額

0.6%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.9%

 

0.3%

特別税額控除

△5.5%

 

△4.9%

連結子会社との税率差異

△1.0%

 

△0.1%

その他

0.2%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6%

 

27.2%

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 コンサルティング等

 その他サービス

11,051,755千円

948,317千円

15,672,680千円

1,258,607千円

 顧客との契約から生じる収益

12,000,073千円

16,931,288千円

 その他の収益

-千円

-千円

 外部顧客への売上高

12,000,073千円

16,931,288千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

 関する情報

(1)契約残高

 顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

1,853,164

2,189,331

契約負債

8,723

6,495

 契約負債は、主に、プロジェクトマネジメント支援サービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った1年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,540千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が8,723千円増加しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,723千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が6,495千円増加しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており

ます。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており

ます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

当期償却額

53,893

当期末残高

398,812

(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

当期償却額

64,672

当期末残高

334,140

(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

155.93円

253.55円

1株当たり当期純利益

31.09円

97.74円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.04円

97.70円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

517,319

1,620,788

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

517,319

1,620,788

普通株式の期中平均株式数(数)

16,639,417

16,583,416

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

24,775

6,398

(うち新株予約権(株))

(24,775)

(6,398)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(新設分割)

 当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割(以下、「本新設分割」)により株式会社MSOL Digital(以下、「新設会社」)を2024年1月5日付で設立し、当社のDigital事業(以下、「本件事業」)に関する権利義務を承継いたしました。

 

1.本新設分割の目的

 当社は、本件事業について、簡易新設分割を用いて新設会社に承継させることにより、機動的な経営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断いたしました。

 本新設分割を通じてより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.本新設分割の要旨

(1)本新設分割の日程

取締役会決議日

2023年12月14日

効力発生日

2024年1月5日

 本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2)本新設分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は、当社の100%子会社となりました。

(3)本新設分割に係る割当ての内容

 承継会社は、普通株式10,000株を発行し、全株式を当社に割当て交付いたしました。

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)本新設分割により増減する資本金

 本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6)新設会社が承継する権利義務

 新設会社は、本新設分割の効力発生日に当社の本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を新設分割計画に定める範囲で承継いたしました。なお、当社から新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定いたしました。また、債務の継承については、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。

(7)債務履行の見込み

 本新設分割後において、新設会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないものと判断しております。

 

3.本新設分割の当事会社の概要

 

 

分割会社

(2023年10月31日現在)

新設会社

(2024年1月5日)

(1)

名称

株式会社マネジメントソリューションズ

株式会社MSOL Digital

(2)

所在地

東京都港区赤坂九丁目7番1号

東京都港区赤坂九丁目7番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 髙橋 信也

代表取締役社長 阪本 幸誠

(4)

事業内容

プロジェクトマネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメントソフトウェアの販売

デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント

(5)

資本金

668,592千円

10,000千円

(6)

設立年月日

2005年7月1日

2024年1月5日

(7)

発行済株式数

16,816,800株

10,000株

(8)

決算期

10月31日

12月31日

(9)

大株主及び持株比率

株式会社ユナイテッドトラスト

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

髙橋 信也

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

福島 潤一

髙橋 美紀

株式会社カストディ銀行(信託B口)

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

後藤 年成

BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL

21.70%

 

11.87%

 

10.59%

10.23%

 

2.65%

1.93%

1.76%

 

1.47%

 

1.27%

1.21%

 

株式会社マネジメントソリューションズ

100%

(注)当社は自己株式226,541株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

 

4.分割する事業の概要

(1)分割する事業の内容

   Digital事業(エンジニア紹介事業を含む)

 

(2)分割する事業の経営成績(2023年10月期)

 

対象事業(百万円)

全事業計(百万円)

比率(%)

売上高

1,649

16,931

9.7

 

(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2023年10月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価格(百万円)

項目

帳簿価格(百万円)

流動資産

50

流動負債

固定資産

固定負債

合計

50

合計

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社マネジメントソリューションズ

第1回期限前償還条項付無担保社債

2017年

7月31日

60,000

0.1

無担保

社債

2023年

7月31日

合計

60,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

339,774

38,822

0.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,654,212

611,927

0.43

2024年~2031年

合計

1,993,986

650,749

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

529,303

16,021

15,048

15,048

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,817,578

8,033,439

12,342,958

16,931,288

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

238,602

833,454

1,422,943

2,246,703

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

154,390

558,933

954,893

1,620,788

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.32

33.71

57.59

97.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.32

24.40

23.87

40.14