第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。

 

一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、前年より続く国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大しております。経済産業省による2022年8月12日に公表された「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円となりました。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となり、BtoC-EC市場は着実に成長しております。

 

このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※) は、前事業年度より連結子会社に加わったZETA株式会社(以下「ZETA」という。)が順調に事業を拡大し、794,035千円(前年同期比25.9%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により792,351千円(前年同期比30.1%減)で減少いたしました。

 

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,592,197千円(前年同期比11.1%減)、営業損失は15,576千円(前年同期は126,788千円の利益)、経常損失は16,269千円(前年同期は121,915千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,409千円(前年同期は1,317,760千円の損失)となり大きく改善しました。

 

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。

 

 

② 財政状態

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より228,809千円増加し、2,486,198千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が342,700千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より71,728千円減少し、756,276千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が65,250千円減少したことによるものであります。

 

(繰延資産)

当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より7,714千円増加し、16,044千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。

 

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より36,680千円減少し、645,216千円となりました。その主な内訳は、主に契約負債が44,368千円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より205,165千円増加し、1,096,913千円となりました。その主な内訳は、主に社債が354,000千円増加したことや、長期借入金が85,617千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3,689千円減少し、1,516,389千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,068,784千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。

なお、2022年9月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は501千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。