# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月
売上高 | (百万円) | 39,641 | 40,287 | 44,864 | 45,227 | 46,195
経常利益 | (百万円) | 3,258 | 3,843 | 5,905 | 5,474 | 5,691
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,400 | 2,927 | 4,214 | 3,724 | 4,006
包括利益 | (百万円) | 4,508 | 4,345 | 4,566 | 9,153 | 787
純資産額 | (百万円) | 30,363 | 34,220 | 38,240 | 46,770 | 46,198
総資産額 | (百万円) | 48,201 | 51,987 | 57,566 | 67,479 | 65,322
１株当たり純資産額 | (円) | 1,121.13 | 1,263.58 | 1,412.06 | 1,727.05 | 1,735.83
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 88.61 | 108.06 | 155.60 | 137.50 | 148.15
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.0 | 65.8 | 66.4 | 69.3 | 70.7
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 9.1 | 11.6 | 8.8 | 8.6
株価収益率 | (倍) | 12.7 | 7.8 | 5.8 | 7.1 | 8.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,590 | 2,940 | 3,869 | 4,834 | 6,073
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,885 | △1,689 | △2,809 | △1,980 | △1,310
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 361 | △965 | △691 | △1,121 | △1,771
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,956 | 4,321 | 4,814 | 6,628 | 9,707
従業員数 | (人) | 763 | 772 | 760 | 749 | 747
［外、平均臨時 雇用者数］ | [138] | [131] | [123] | [118] | [116]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月
売上高 | (百万円) | 36,890 | 36,893 | 40,485 | 41,457 | 42,107
経常利益 | (百万円) | 2,903 | 3,206 | 4,163 | 4,448 | 5,280
当期純利益 | (百万円) | 2,044 | 2,452 | 2,923 | 3,278 | 3,949
資本金 | (百万円) | 3,214 | 3,214 | 3,214 | 3,214 | 3,214
発行済株式総数 | (千株) | 29,985 | 29,985 | 29,985 | 29,985 | 29,985
純資産額 | (百万円) | 28,940 | 32,138 | 34,739 | 42,437 | 41,690
総資産額 | (百万円) | 47,211 | 50,210 | 53,750 | 63,066 | 61,248
１株当たり純資産額 | (円) | 1,068.60 | 1,186.70 | 1,282.76 | 1,567.05 | 1,566.46
１株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 19.00 | 21.00 | 24.00 | 32.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (9.00) | (9.00) | (10.00) | (12.00) | (16.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 75.49 | 90.54 | 107.94 | 121.03 | 146.04
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.3 | 64.0 | 64.6 | 67.3 | 68.1
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 8.0 | 8.7 | 8.5 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 14.9 | 9.3 | 8.4 | 8.1 | 8.7
配当性向 | (％) | 23.8 | 21.0 | 19.5 | 19.8 | 21.9
従業員数 | (人) | 636 | 647 | 636 | 628 | 629
［外、平均臨時 雇用者数］ | [132] | [125] | [117] | [112] | [110]
株主総利回り | (％) | 193.6 | 149.7 | 163.9 | 179.2 | 235.6
（比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (105.8) | (118.7) | (125.5) | (154.0) | (178.0)
最高株価 | (円) | 1,183 | 1,358 | 1,256 | 1,042 | 1,720
最低株価 | (円) | 431 | 846 | 730 | 771 | 913

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は次のとおりです。

### ２【沿革】

当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

1950年２月 | 北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
1950年12月 | 本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。
1953年11月 | 商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。
1953年12月 | 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。
1954年11月 | 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
1961年３月 | 新潟県新発田市に新潟工場を設置。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年４月 | ホクコーバーダル株式会社を設立。
1964年11月 | 岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。
1964年12月 | 秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）
1966年11月 | 中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
1967年11月 | ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
1967年12月 | 美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年６月 | 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）
1968年10月 | ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）
1969年１月 | 本社を東京都中央区に移転。
1970年１月 | 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
1970年２月 | 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。
1972年１月 | ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）
1976年12月 | 双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。
1977年３月 | 岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。
1982年３月 | 静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。
1982年７月 | 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。
1985年９月 | 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
1985年11月 | 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）
1987年５月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
1987年12月 | 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。
1989年７月 | 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
1991年８月 | ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。
1991年11月 | 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。
1995年１月 | 新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。
1995年12月 | ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
1999年３月 | ISO 14001を新潟工場で取得。
2000年１月 | ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。

2001年１月 2002年１月 2002年８月 | 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。
2003年２月 2004年10月 | 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行 張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。
2006年４月 | OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
2007年12月 | ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
2009年10月 | 張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。
2009年12月 | 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。
2012年７月 | 開発研究所に中間実験棟を建設。
2015年１月 2016年５月 2016年11月 2019年１月 2019年３月 2019年11月 2020年４月 2020年９月 2021年２月 2022年４月 2022年10月 | 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施） 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始） 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。 ベトナムに試験農場を開設。 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。 岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 北海道工場に除草粒剤工場を建設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（３）繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
張家港北興化工 有限公司 （注）１ | 中国 江蘇省 | 1,000 | ファインケミカル製品の製造・販売 | 100 | ①　役員の兼任あり ②　営業上の取引 当社が販売するファインケミカル 製品の製造・販売
村田長㈱ | 大阪府 大阪市 | 100 | 繊維資材の販売 | 100 | ①　役員の兼任あり ②　資金援助あり
北興産業㈱ | 東京都 中央区 | 30 | ファインケミカル製品等の販売 | 100 | ①　役員の兼任あり ②　営業上の取引 当社製品の販売
美瑛白土工業㈱ | 東京都 中央区 | 10 | 銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等の製造・販売 | 100 | ①　役員の兼任あり ②　営業上の取引 当社の使用する農薬原料等の製造・販売
ホクコーパツクス㈱ （注）３ | 東京都 中央区 | 10 | 石油製品等の販売 | 100 (40) | ①　役員の兼任あり ②　営業上の取引 当社の使用する石油製品等の販売等 ③　資金援助あり

（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
農薬事業 | 397 | （77）
ファインケミカル事業 | 306 | （35）
繊維資材事業 | 14 | （－）
その他 | 3 | （4）
全社 | 27 | （－）
合計 | 747 | （116）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
629 | （110） | 44.6 | 19.0 | 6,692,715

セグメントの名称 | 従業員数（人）
農薬事業 | 390 | （75）
ファインケミカル事業 | 214 | （35）
全社 | 25 | （－）
合計 | 629 | （110）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2024年11月30日現在組合員数は462名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.9 | 33.3 | 65.7 | 75.4 | 65.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。