１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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完成調査未収入金及び契約資産 |
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未成調査支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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調査未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未成調査受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成調査受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
文化財調査コンサルタント株式会社
ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ユニオン・コンサルタントは決算日を３月31日から11月30日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2023年10月１日から2024年11月30日までの14か月間を連結対象期間としております。
なお、決算日を変更した連結子会社の2023年10月１日から2024年11月30日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・未成調査支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業による簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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売上高 |
7,010,733千円 |
7,293,605千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は44,360千円、17,744株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。
(2)従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当連結会計年度140,705千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
また、期末株式数は、前連結会計年度は60,100株、当連結会計年度は53,500株であります。期中平均株式数は、前連結会計年度は60,408株、当連結会計年度は57,069株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
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投資有価証券 |
16,000千円 |
16,000千円 |
※２ 担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
375,679千円 |
356,339千円 |
|
土地 |
1,255,387 |
1,255,387 |
|
計 |
1,631,066 |
1,611,726 |
（ロ）上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
短期借入金 |
1,020,000千円 |
1,100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
13,596 |
9,996 |
|
１年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
26,404 |
46,663 |
|
社債 |
200,000 |
100,000 |
|
計 |
1,360,000 |
1,356,659 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労金引当金繰入 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
110,419千円 |
53,995千円 |
|
組替調整額 |
0 |
△51,413 |
|
税効果調整前 |
110,419 |
2,582 |
|
税効果額 |
△32,988 |
△1,529 |
|
その他有価証券評価差額金 |
77,431 |
1,053 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,002 |
11,505 |
|
組替調整額 |
11,002 |
717 |
|
税効果調整前 |
14,005 |
12,222 |
|
税効果額 |
△4,288 |
△3,742 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,716 |
8,480 |
|
その他の包括利益合計 |
87,148 |
9,533 |
前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,057,980 |
－ |
－ |
1,057,980 |
|
合計 |
1,057,980 |
－ |
－ |
1,057,980 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
190,344 |
20 |
3,670 |
186,694 |
|
合計 |
190,344 |
20 |
3,670 |
186,694 |
（注）普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「役員株式給付
信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。
自己株式（普通株式）の増加 20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式（普通株式）の減少 3,670株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,226 |
25 |
2022年11月30日 |
2023年２月28日 |
|
2023年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
22,226 |
25 |
2023年５月31日 |
2023年８月４日 |
（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれており、2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,225 |
利益剰余金 |
25 |
2023年11月30日 |
2024年２月28日 |
（注）2024年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,057,980 |
－ |
－ |
1,057,980 |
|
合計 |
1,057,980 |
－ |
－ |
1,057,980 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
186,694 |
37 |
－ |
186,731 |
|
合計 |
186,694 |
37 |
－ |
186,731 |
（注）普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「役員株式給付
信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。
自己株式（普通株式）の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,225 |
25 |
2023年11月30日 |
2024年２月28日 |
|
2024年７月11日 取締役会 |
普通株式 |
22,224 |
25 |
2024年５月31日 |
2024年８月５日 |
（注）2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれており、2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,224 |
利益剰余金 |
25 |
2024年11月30日 |
2025年２月28日 |
（注）2025年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,766,121千円 |
1,832,649千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20,697 |
△20,697 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
1,745,424 |
1,811,951 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として観測装置および事務機器等の備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
584,870 |
584,870 |
－ |
|
資産計 |
584,870 |
584,870 |
－ |
|
(1）長期借入金（※３） |
98,261 |
96,734 |
△1,527 |
|
(2）社債（※３） |
300,000 |
299,202 |
△797 |
|
負債計 |
398,261 |
395,936 |
△2,324 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
22,930 |
|
関係会社株式 |
16,000 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
576,386 |
576,386 |
－ |
|
資産計 |
576,386 |
576,386 |
－ |
|
(1）長期借入金（※３） |
204,487 |
202,132 |
△2,354 |
|
(2）社債（※３） |
200,000 |
198,419 |
△1,580 |
|
負債計 |
404,487 |
400,551 |
△3,935 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
22,930 |
|
関係会社株式 |
16,000 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,776,121 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形 |
12,549 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 完成調査未収入金 |
527,522 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,316,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,832,649 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形 |
11,756 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 完成調査未収入金 |
481,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,325,634 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 社債 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
13,596 |
13,596 |
13,596 |
13,596 |
13,596 |
30,281 |
|
合計 |
113,596 |
113,596 |
113,596 |
13,596 |
13,596 |
30,281 |
当連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
68,588 |
68,588 |
18,588 |
18,588 |
15,716 |
14,419 |
|
合計 |
168,588 |
168,588 |
18,588 |
18,588 |
15,716 |
14,419 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式 |
584,870 |
－ |
－ |
584,870 |
|
資産計 |
584,870 |
－ |
－ |
584,870 |
当連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式 |
576,386 |
－ |
－ |
576,386 |
|
資産計 |
576,386 |
－ |
－ |
576,386 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
96,734 |
－ |
96,734 |
|
社債 |
－ |
299,202 |
－ |
299,202 |
|
負債計 |
－ |
395,936 |
－ |
395,936 |
当連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
202,132 |
－ |
202,132 |
|
社債 |
－ |
198,419 |
－ |
198,419 |
|
負債計 |
－ |
400,551 |
－ |
400,551 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
584,870 |
184,532 |
400,338 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
584,870 |
184,532 |
400,338 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
584,870 |
184,532 |
400,338 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 22,930千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
576,386 |
173,465 |
402,921 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
576,386 |
173,465 |
402,921 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
576,386 |
173,465 |
402,921 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 22,930千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
62,813 |
51,413 |
－ |
|
合計 |
62,813 |
51,413 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
退職給付債務の期首残高（千円） |
1,092,247 |
1,154,476 |
|
|
勤務費用（千円） |
67,059 |
65,957 |
|
|
利息費用（千円） |
2,259 |
5,772 |
|
|
数理計算上の差異の発生額（千円） |
△23,383 |
11,258 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
39,645 |
－ |
|
|
退職給付の支払額（千円） |
△23,353 |
△89,659 |
|
|
退職給付債務の期末残高（千円） |
1,154,476 |
1,147,804 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
年金資産の期首残高（千円） |
504,059 |
549,098 |
|
|
期待運用収益（千円） |
7,560 |
8,236 |
|
|
数理計算上の差異の発生額（千円） |
19,265 |
22,763 |
|
|
事業主からの拠出額（千円） |
30,480 |
28,040 |
|
|
退職給付の支払額（千円） |
△12,267 |
△36,177 |
|
|
年金資産の期末残高（千円） |
549,098 |
571,961 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
－ |
8,448 |
|
|
新規連結子会社の取得に伴う増加（千円） |
6,354 |
－ |
|
|
退職給付費用（千円） |
3,398 |
5,374 |
|
|
退職給付の支払額（千円） |
－ |
△3,920 |
|
|
制度への拠出額（千円） |
△1,305 |
△1,526 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
8,448 |
8,376 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務（千円） |
595,686 |
587,633 |
|
|
年金資産（千円） |
△595,153 |
△605,912 |
|
|
|
532 |
△18,279 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
613,293 |
602,499 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
613,825 |
584,219 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（千円） |
613,825 |
584,219 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
613,825 |
584,219 |
|
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。 |
|
|
（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
勤務費用（千円） |
67,059 |
65,957 |
|
|
利息費用（千円） |
2,259 |
5,772 |
|
|
期待運用収益 |
△7,560 |
△8,236 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額（千円） |
8,359 |
△3,247 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額（千円） |
2,643 |
3,964 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用（千円） |
3,398 |
5,374 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） |
76,159 |
69,585 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
数理計算上の差異（千円） |
51,007 |
8,258 |
|
|
過去勤務費用（千円） |
△37,002 |
3,964 |
|
|
合計 |
14,005 |
12,222 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
|
未認識数理計算上の差異（千円） |
44,176 |
52,434 |
|
|
未認識過去勤務費用（千円） |
△37,002 |
△33,038 |
|
|
合計 |
7,173 |
19,396 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
||
|
|
債権（千円） |
93,946 |
15.8％ |
107,730 |
17.8％ |
|
|
株式（千円） |
141,335 |
23.7％ |
165,498 |
27.3％ |
|
|
一般勘定（千円） |
306,139 |
51.4％ |
290,215 |
47.9％ |
|
|
その他（千円） |
53,732 |
9.0％ |
42,468 |
7.0％ |
|
|
合計（千円） |
595,153 |
100.0％ |
605,912 |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
|
期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は32,013千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
|
年金資産の額（千円） |
22,422,576 |
23,171,618 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円） |
18,115,566 |
18,538,614 |
|
|
差引額（千円） |
4,307,010 |
4,633,004 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.53％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 2.26％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(3)補足説明
別途積立金 3,388,891千円
年金資産に運用に係る事項
2023年４月１日～2024年３月31日期の修正総合利回り 2.8％
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,288千円 |
|
12,998千円 |
|
未払事業所税 |
1,387 |
|
1,396 |
|
退職給付に係る負債 |
187,953 |
|
179,139 |
|
長期未払金 |
3,124 |
|
－ |
|
減損損失 |
15,957 |
|
15,957 |
|
投資有価証券評価損 |
2,798 |
|
2,798 |
|
関係会社株式評価損 |
1,530 |
|
1,530 |
|
賞与 |
60,458 |
|
74,818 |
|
その他 |
39,518 |
|
46,735 |
|
繰延税金資産の小計 |
314,018 |
|
335,376 |
|
評価性引当額 |
△33,258 |
|
△38,344 |
|
繰延税金資産の合計 |
280,760 |
|
297,032 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
36,281千円 |
|
36,281千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
119,729 |
|
121,259 |
|
繰延税金負債の合計 |
156,011 |
|
157,541 |
|
繰延税金資産の純額 |
124,748 |
|
139,491 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
15.9 |
|
7.6 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△1.9 |
|
△1.3 |
|
評価性引当額 |
2.2 |
|
0.7 |
|
負ののれん発生益 |
△8.9 |
|
－ |
|
子会社株式の取得関連費用 |
3.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
38.2 |
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,479,013 |
1,462,238 |
|
|
期中増減額 |
△16,775 |
△16,775 |
|
|
期末残高 |
1,462,238 |
1,445,462 |
|
期末時価 |
2,180,000 |
2,180,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（16,775千円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（16,775千円）であります。
３．期末の時価は、前連結会計年度は社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。当連結会計年度末の時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
57,610 |
64,774 |
|
賃貸費用 |
23,920 |
24,028 |
|
|
差額 |
33,689 |
40,746 |
|
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
建設コンサルタント事業 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
一定期間にわたり移転 される財又はサービス |
合計 |
|
|
国・官公庁 |
127,154 |
1,583,115 |
1,710,270 |
|
地方公共団体 |
832,791 |
573,407 |
1,406,199 |
|
民間その他 |
1,321,368 |
4,854,210 |
6,175,579 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,281,314 |
7,010,733 |
9,292,048 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,281,314 |
7,010,733 |
9,292,048 |
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
建設コンサルタント事業 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
一定期間にわたり移転 される財又はサービス |
合計 |
|
|
国・官公庁 |
207,852 |
3,636,540 |
3,844,392 |
|
地方公共団体 |
863,189 |
801,599 |
1,664,788 |
|
民間その他 |
1,194,790 |
2,855,465 |
4,050,255 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,265,831 |
7,293,605 |
9,559,436 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,265,831 |
7,293,605 |
9,559,436 |
(2)収益を理解するための基礎的な情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 （期首残高） |
－ |
527,522 |
|
顧客との契約から生じた債権 （期末残高） |
527,522 |
481,229 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
3,008,680 |
|
契約資産（期末残高） |
3,008,680 |
3,105,823 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
216,305 |
|
契約負債（期末残高） |
216,305 |
236,692 |
（注）１.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。
２.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
３.前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度期首残高は記載しておりません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,591,335千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,699,092千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＪＥＲＡ |
1,707,770 |
（注） |
|
国土交通省 |
1,331,109 |
（注） |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
1,552,045 |
（注） |
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防衛省 |
1,325,122 |
（注） |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
当連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
4,837円8銭 |
１株当たり純資産額 |
5,203円23銭 |
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１株当たり当期純利益 |
181円34銭 |
１株当たり当期純利益 |
406円13銭 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め（前連結会計年度17,744株、当連結会計年度17,744株）、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度18,873株、当連結会計年度17,744株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
157,795 |
353,840 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
157,795 |
353,840 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
870,169 |
871,258 |
該当事項はありません。
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銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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第 １ 回 無担保社債 |
2021年 11月26日 |
150,000 （50,000） |
100,000 （50,000） |
0.19 |
無担保 |
2026年 11月26日 |
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第 ２ 回 無担保社債 |
2021年 11月26日 |
150,000 （50,000） |
100,000 （50,000） |
0.07 |
無担保 |
2026年 11月26日 |
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合計 |
－ |
300,000 （100,000） |
200,000 （100,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,770,000 |
2,220,000 |
1.12 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,596 |
68,588 |
0.97 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
94,893 |
91,401 |
3.50 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
84,665 |
135,899 |
1.30 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
137,031 |
181,785 |
3.50 |
2025年～ 2031年 |
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合計 |
3,100,185 |
2,697,673 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
68,588 |
18,588 |
18,588 |
15,716 |
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リース債務 |
64,122 |
44,224 |
30,958 |
42,480 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
1,939,826 |
4,509,759 |
6,550,299 |
9,559,436 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） |
(千円) |
△2,412 |
307,368 |
228,653 |
572,251 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） |
(千円) |
△13,934 |
200,569 |
125,515 |
353,840 |
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１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） |
(円) |
△15.99 |
230.21 |
144.06 |
406.13 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
△15.99 |
246.20 |
△86.14 |
262.07 |