2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,632,036

1,748,213

受取手形

12,549

11,756

完成調査未収入金及び契約資産

3,534,512

3,508,537

未成調査支出金

491,110

538,666

材料貯蔵品

1,740

519

前払費用

63,420

66,248

その他

52,287

23,997

貸倒引当金

9,296

352

流動資産合計

5,778,360

5,897,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 653,546

※1 636,893

構築物

2,812

2,489

機械及び装置

166,391

127,703

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,909

1,793

土地

※1 1,453,068

※1 1,453,068

リース資産

183,723

244,283

建設仮勘定

1,540

有形固定資産合計

2,462,991

2,466,231

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,383

17,499

リース資産

36,478

18,732

電話加入権

3,374

3,374

無形固定資産合計

56,236

39,606

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

598,651

589,099

関係会社株式

126,983

126,983

出資金

8,540

8,540

長期貸付金

528

1,808

長期前払費用

90,866

77,896

繰延税金資産

126,945

145,430

差入保証金

43,384

53,119

その他

90,429

99,074

貸倒引当金

3,000

投資その他の資産合計

1,083,329

1,101,952

固定資産合計

3,602,557

3,607,791

資産合計

9,380,918

9,505,376

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

※2 762,426

※2 686,510

短期借入金

※1 2,750,000

※1 2,200,000

1年内償還予定の社債

※1 100,000

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

-

50,000

リース債務

94,243

90,751

未払金

5,101

25,505

未払費用

268,729

381,194

未払消費税等

10,649

53,935

未払法人税等

-

219,756

未成調査受入金

179,068

195,297

預り金

42,233

39,363

前受収益

770

770

その他

9,851

流動負債合計

4,213,221

4,052,937

固定負債

 

 

社債

200,000

100,000

長期借入金

50,000

リース債務

135,676

181,189

退職給付引当金

612,550

595,239

預り保証金

45,332

55,800

固定負債合計

993,560

982,229

負債合計

5,206,781

5,035,167

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

826,345

826,345

資本剰余金合計

826,345

826,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

143,748

143,748

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

82,208

82,208

別途積立金

1,126,000

1,126,000

繰越利益剰余金

1,426,665

1,722,518

利益剰余金合計

2,778,623

3,074,476

自己株式

528,874

528,973

株主資本合計

3,896,058

4,191,812

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

278,077

278,396

評価・換算差額等合計

278,077

278,396

純資産合計

4,174,136

4,470,208

負債純資産合計

9,380,918

9,505,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

売上高

9,158,753

9,215,306

売上原価

※1 6,856,550

※1 6,670,417

売上総利益

2,302,203

2,544,888

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,728

68,730

給料及び手当

892,255

864,935

賞与

178,919

174,903

雑給

40,521

36,244

退職給付費用

32,344

23,370

法定福利費

176,379

185,131

旅費及び交通費

82,791

91,807

地代家賃

90,136

90,384

減価償却費

52,028

57,773

研究開発費

55,019

48,348

その他

486,949

489,381

販売費及び一般管理費合計

2,140,075

※1 2,131,012

営業利益

162,127

413,876

営業外収益

 

 

受取利息

257

60

受取配当金

16,787

19,286

受取手数料

9,135

12,154

固定資産賃貸料

63,850

71,224

雑収入

14,998

17,139

営業外収益合計

105,029

119,866

営業外費用

 

 

支払利息

17,975

20,756

リース支払利息

11,529

8,983

社債利息

474

345

雑損失

947

1,819

営業外費用合計

30,926

31,905

経常利益

236,230

501,837

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,413

特別利益合計

51,413

税引前当期純利益

236,230

553,250

法人税、住民税及び事業税

65,306

232,961

法人税等調整額

45,966

20,014

法人税等合計

111,272

212,946

当期純利益

124,958

340,303

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

116,534

1.7

136,922

2.0

Ⅱ 人件費

 

1,631,423

23.8

1,679,332

25.0

Ⅲ 外注費

 

4,218,106

61.5

3,932,399

58.5

Ⅳ 経費

※2

897,223

13.1

969,319

14.4

当期調査費用合計

 

6,863,287

100.0

6,717,973

100.0

期首未成調査支出金

 

484,373

 

491,110

 

合計

 

7,347,660

 

7,209,784

 

期末未成調査支出金

 

491,110

 

538,666

 

当期売上原価

 

6,856,550

 

6,670,417

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

印刷費

13,121千円

旅費交通費

200,686

通信運搬費

40,529

地代家賃

59,780

賃借料

207,117

減価償却費

140,210

修繕維持費

48,378

 

 

印刷費

12,197千円

旅費交通費

209,572

通信運搬費

34,956

地代家賃

62,907

賃借料

203,466

減価償却費

134,632

修繕維持費

91,767

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,346,160

2,698,117

538,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

44,452

44,452

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

124,958

124,958

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

48

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

9,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,505

80,505

9,126

当期末残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,426,665

2,778,623

528,874

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,806,426

203,177

203,177

4,009,603

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

44,452

 

 

44,452

当期純利益

124,958

 

 

124,958

自己株式の取得

48

 

 

48

自己株式の処分

9,175

 

 

9,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

74,900

74,900

74,900

当期変動額合計

89,632

74,900

74,900

164,533

当期末残高

3,896,058

278,077

278,077

4,174,136

 

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,426,665

2,778,623

528,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

44,450

44,450

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

340,303

340,303

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

99

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

295,852

295,852

99

当期末残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,722,518

3,074,476

528,973

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,896,058

278,077

278,077

4,174,136

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

44,450

 

 

44,450

当期純利益

340,303

 

 

340,303

自己株式の取得

99

 

 

99

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

318

318

318

当期変動額合計

295,753

318

318

296,072

当期末残高

4,191,812

278,396

278,396

4,470,208

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成調査支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物     6年~46年

機械及び装置 2年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定

額法により按分した額を費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

売上高

6,971,770千円

7,207,243千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 「工事原価総額」

 契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

建物

338,535千円

322,365千円

土地

1,173,779

1,173,779

1,512,314

1,496,144

 

(ロ)上記に対する債務

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期借入金

1,000,000千円

1,100,000千円

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

社債

200,000

100,000

1,300,000

1,300,000

 

※2.関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債務

143千円

810千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

1,140千円

3,756千円

 一般管理費

-千円

1,472千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年11月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

110,983

関連会社株式

16,000

 

当事業年度(2024年11月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

110,983

関連会社株式

16,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

 繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,288千円

 

12,998千円

未払事業所税

1,387

 

1,396

退職給付引当金

187,563

 

182,262

長期未払金

1,226

 

減損損失

15,957

 

15,957

投資有価証券評価損

2,798

 

2,798

関係会社株式評価損

1,530

 

1,530

賞与

57,945

 

72,408

その他

35,843

 

36,203

 繰延税金資産の小計

305,542

 

325,556

評価性引当額

△22,585

 

△22,585

 繰延税金資産の合計

282,957

 

302,971

 繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

36,281千円

 

36,281千円

その他有価証券評価差額金

119,729

 

121,259

 繰延税金負債の合計

156,011

 

157,541

 繰延税金資産の純額

126,945

 

145,430

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

18.1

 

7.8

試験研究費等の特別控除

△2.2

 

△1.3

その他

△0.3

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

38.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,259,372

14,102

2,772

30,097

1,270,701

633,808

構築物

19,145

323

19,145

16,656

機械及び装置

1,243,445

13,472

52,160

1,256,918

1,129,214

車両運搬具

1,092

1,092

1,092

工具、器具及び備品

78,193

911

1,026

79,104

77,310

土地

1,453,068

1,453,068

リース資産

403,151

144,900

69,668

81,444

478,383

234,100

建設仮勘定

1,540

1,540

4,459,009

173,386

73,980

165,052

4,558,415

2,092,183

無形固定資産

ソフトウェア

30,716

8,827

2,793

7,711

36,750

19,251

リース資産

98,058

41,955

17,745

56,103

37,370

電話加入権

3,374

3,374

132,149

8,827

44,748

25,457

96,228

56,621

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額より記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形)  空調設備                        86,500千円

          ボーリング櫓傾斜補正機構                52,000千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形)  ボーリング櫓                      40,116千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,296

352

12,296

352

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。