## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）及び当事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、第１四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 0.6％

売上高基準　　　　 0.8％

利益基準　　　　　 0.0％

利益剰余金基準　　 2.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等への参加及び会計の専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 358,911 | 421,763
売掛金 | 58,359 | 86,541
仕掛品 | 5,114 | 6,835
貯蔵品 | 3,226 | 2,383
未収入金 | 9,586 | 10,439
前払費用 | 8,263 | 9,864
その他 | 449 | 1,026
流動資産合計 | 443,911 | 538,854
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,305 | 10,305
減価償却累計額 | △6,076 | △7,038
建物（純額） | 4,228 | 3,266
工具、器具及び備品 | 12,275 | 14,585
減価償却累計額 | △8,519 | △10,006
工具、器具及び備品（純額） | 3,756 | 4,578
有形固定資産合計 | 7,984 | 7,845
無形固定資産 |  |
商標権 | 884 | 631
ソフトウエア | 50,627 | 56,811
ソフトウエア仮勘定 | 7,106 | 8,893
その他 | 10,025 | 11,097
無形固定資産合計 | 68,645 | 77,434
投資その他の資産 |  |
出資金 | 1 | 1
長期前払費用 | 2,291 | 2,002
繰延税金資産 | － | 58,465
差入保証金 | 16,722 | 16,215
投資その他の資産合計 | 19,015 | 76,684
固定資産合計 | 95,645 | 161,963
資産合計 | 539,556 | 700,818

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 7,280 | 12,602
短期借入金 | ※ 95,000 | ※ 95,000
１年内返済予定の長期借入金 | 37,037 | 34,188
未払金 | 38,398 | 36,828
未払費用 | 10,898 | 17,270
未払法人税等 | 1,118 | 1,038
未払消費税等 | 12,633 | 21,545
契約負債 | 8,377 | 12,357
預り金 | 5,121 | 1,727
流動負債合計 | 215,865 | 232,559
固定負債 |  |
長期借入金 | 164,634 | 130,446
資産除去債務 | 784 | 785
繰延税金負債 | 102 | －
固定負債合計 | 165,521 | 131,231
負債合計 | 381,386 | 363,790
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 80,050 | 80,050
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 70,050 | 70,050
資本剰余金合計 | 70,050 | 70,050
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,784 | 185,641
利益剰余金合計 | 6,784 | 185,641
株主資本合計 | 156,884 | 335,741
新株予約権 | 1,285 | 1,285
純資産合計 | 158,170 | 337,027
負債純資産合計 | 539,556 | 700,818

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | ※１ 582,966 | ※１ 709,561
売上原価 | 247,314 | 249,399
売上総利益 | 335,651 | 460,162
販売費及び一般管理費 | ※２ 333,750 | ※２ 343,300
営業利益 | 1,901 | 116,861
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 39
助成金収入 | 7,905 | 7,213
物品受贈益 | 2,625 | －
その他 | 2,114 | 957
営業外収益合計 | 12,647 | 8,210
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,776 | 3,158
支払保証料 | 572 | 572
支払手数料 | 30 | －
その他 | 163 | 7
営業外費用合計 | 3,541 | 3,737
経常利益 | 11,006 | 121,334
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 246 | －
特別損失合計 | 246 | －
税引前当期純利益 | 10,760 | 121,334
法人税、住民税及び事業税 | 1,118 | 1,044
法人税等調整額 | 39 | △58,567
法人税等合計 | 1,158 | △57,523
当期純利益 | 9,601 | 178,857

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入高 |  | 408 | 0.2 | 99 | 0.0
Ⅱ　労務費 |  | 156,801 | 62.9 | 155,182 | 61.8
Ⅲ　経費 | ※ | 91,927 | 36.9 | 95,838 | 38.2
当期総費用 |  | 249,137 | 100.0 | 251,120 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 3,291 |  | 5,114 |
合計 |  | 252,428 |  | 256,234 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 5,114 |  | 6,835 |
当期売上原価 |  | 247,314 |  | 249,399 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
外注費（千円） | 72,089 | 76,244
旅費交通費（千円） | 7,202 | 8,618
支払手数料（千円） | 8,273 | 7,994

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 159,600 | 150,000 | － | 150,000 | △262,416 | △262,416 | 47,183 | 1,285 | 48,469
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 50,050 | 50,050 |  | 50,050 |  |  | 100,100 |  | 100,100
当期純利益 |  |  |  |  | 9,601 | 9,601 | 9,601 |  | 9,601
減資 | △129,600 | △130,000 | 259,600 | 129,600 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  | △259,600 | △259,600 | 259,600 | 259,600 | － |  | －
当期変動額合計 | △79,550 | △79,950 | － | △79,950 | 269,201 | 269,201 | 109,701 | － | 109,701
当期末残高 | 80,050 | 70,050 | － | 70,050 | 6,784 | 6,784 | 156,884 | 1,285 | 158,170

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 80,050 | 70,050 | － | 70,050 | 6,784 | 6,784 | 156,884 | 1,285 | 158,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 178,857 | 178,857 | 178,857 |  | 178,857
減資 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 178,857 | 178,857 | 178,857 | － | 178,857
当期末残高 | 80,050 | 70,050 | － | 70,050 | 185,641 | 185,641 | 335,741 | 1,285 | 337,027

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 10,760 | 121,334
減価償却費 | 22,708 | 27,673
減損損失 | 246 | －
支払保証料 | 572 | 572
受取利息 | △2 | △39
支払利息 | 2,776 | 3,158
助成金収入 | △7,905 | △7,213
物品受贈益 | △2,625 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 1,759 | △28,181
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,897 | △878
仕入債務の増減額（△は減少） | △443 | 5,322
前払費用の増減額（△は増加） | △246 | △1,726
未収入金の増減額（△は増加） | △152 | △852
未払金の増減額（△は減少） | △1,401 | 68
未払費用の増減額（△は減少） | △3,472 | 6,371
契約負債の増減額（△は減少） | △1,742 | 3,979
預り金の増減額（△は減少） | 3,163 | △3,393
未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,962 | 8,912
その他 | △2,811 | △69
小計 | 14,323 | 135,037
利息の受取額 | 2 | 39
助成金の受取額 | 1,728 | 7,213
利息の支払額 | △2,536 | △3,364
法人税等の支払額 | △1,198 | △1,124
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,319 | 137,801
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,038 | △2,309
無形固定資産の取得による支出 | △22,932 | △35,603
その他 | △1,089 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,060 | △37,912
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △31,339 | △37,037
株式の発行による収入 | 100,100 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 68,761 | △37,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,020 | 62,851
現金及び現金同等物の期首残高 | 304,891 | 358,911
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 358,911 | ※ 421,763

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

用しております。

(2）貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定

額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）、社外購入のソフトウエアにつ

いては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年

間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義

務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ミライロＩＤソリューション

ミライロＩＤソリューションについては、「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供

や、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロＩＤ」にて広告配信や

クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。

「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ

ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(2）ユニバーサルマナー研修及び検定

ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋等の多様な人との向

き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(3）コミュニケーションサポート

コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ

ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

用しております。

(2）貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定

額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）、社外購入のソフトウエアにつ

いては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年

間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義

務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ミライロＩＤソリューション

ミライロＩＤソリューションについては、「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供

や、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロＩＤ」にて広告配信や

クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。

「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ

ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(2）ユニバーサルマナー研修及び検定

ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋等の多様な人との向

き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(3）コミュニケーションサポート

コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ

ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額　76,629千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 246千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っておりま

す。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多く

の見積り・前提を使用しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー

は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。

なお、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度の財

務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　58,465千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に

ついて繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度の事業計画を基礎とし

ており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得

が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

###### （貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末に

おける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額 | 195,000千円 | 195,000千円
借入実行残高 | 95,000 | 95,000
差引額 | 100,000 | 100,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6％、当事業年度86.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
役員報酬 | 56,675千円 | 66,937千円
給与手当 | 78,513 | 66,695
業務委託費 | 37,417 | 36,797
減価償却費 | 22,708 | 27,673

※３　減損損失

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
大阪市淀川区 | ｅラーニングシステム | 無形固定資産 | 246

（資産のグルーピングの方法）

当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当事業年度において、開発途中であったユニバーサルマナー検定ｅラーニング２級（完全版）につき、開発中止を決定したため、当該中止の決定に至るまでに発生した開発費用を減損損失（246千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 48,400 | 3,850 | － | 52,250
合計 | 48,400 | 3,850 | － | 52,250

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,850株は、有償第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高(千円)
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,134
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 151
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,285

（注）ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,250 | － | － | 52,250
合計 | 52,250 | － | － | 52,250

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高(千円)
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,134
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 151
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,285

（注）ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 358,911千円 | 421,763千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 358,911 | 421,763

###### （金融商品関係）

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しておりま

す。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており

ます。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま

す。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や

軽減を図っております。また、差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況

をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金　※２ | 12,997 | 12,787 | 210
資産計 | 12,997 | 12,787 | 210
長期借入金　※３ | 201,671 | 198,401 | 3,269
負債計 | 201,671 | 198,401 | 3,269

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 358,911 | － | － | －
売掛金 | 58,359 | － | － | －
差入保証金 | 330 | 12,437 | － | 230
合計 | 417,601 | 12,437 | － | 230

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 95,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 37,037 | 34,188 | 34,188 | 34,188 | 19,081 | 42,989
合計 | 132,037 | 34,188 | 34,188 | 34,188 | 19,081 | 42,989

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 12,787 | － | 12,787
資産計 | － | 12,787 | － | 12,787
長期借入金 | － | 198,401 | － | 198,401
負債計 | － | 198,401 | － | 198,401

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しておりま

す。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており

ます。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま

す。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や

軽減を図っております。また、差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況

をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金　※２ | 13,137 | 12,871 | 266
資産計 | 13,137 | 12,871 | 266
長期借入金　※３ | 164,634 | 161,160 | 3,473
負債計 | 164,634 | 161,160 | 3,473

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 421,763 | － | － | －
売掛金 | 86,541 | － | － | －
差入保証金 | 2,290 | 10,616 | － | 230
合計 | 510,595 | 10,616 | － | 230

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 95,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 34,188 | 34,188 | 34,188 | 19,081 | 11,604 | 31,385
合計 | 129,188 | 34,188 | 34,188 | 19,081 | 11,604 | 31,385

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 12,871 | － | 12,871
資産計 | － | 12,871 | － | 12,871
長期借入金 | － | 161,160 | － | 161,160
負債計 | － | 161,160 | － | 161,160

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月８日 | 2019年４月８日 | 2021年４月22日 | 2021年４月22日 | 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 関係協力者　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　41名 | 当社取締役　１名 当社監査役　３名 外部協力者　１名 | 当社従業員　23名 | 当社取締役　３名 当社監査役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、４ | 普通株式 42,000株 | 普通株式 1,350株 | 普通株式 290株 | 普通株式 205株 | 普通株式 340株
付与日 | 2019年４月26日 | 2019年７月１日 | 2021年４月30日 | 2021年４月30日 | 2023年８月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）３ | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日 至　2029年４月30日 | 自　2021年５月１日 至　2028年４月30日 | 自　2023年５月 １日 至　2030年９月 30日 | 自　2023年５月１日 至　2030年９月30日 | 自　2025年９月１日 至　2033年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

４．当事業年度末における内容を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記

載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 290 | 225 | －
付与 |  | － | － | － | － | 340
失効 |  | － | － | － | 20 | －
権利確定 |  | － | － | 290 | 205 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 340
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 42,000 | 1,530 | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 290 | 205 | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 180 | － | － | －
未行使残 |  | 42,000 | 1,350 | 290 | 205 | －

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,600 | 1,600 | 25,000 | 25,000 | 26,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見

積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月８日 | 2019年４月８日 | 2021年４月22日 | 2021年４月22日 | 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 関係協力者　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　41名 | 当社取締役　１名 当社監査役　３名 外部協力者　１名 | 当社従業員　23名 | 当社取締役　３名 当社監査役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、４ | 普通株式 42,000株 | 普通株式 1,240株 | 普通株式 290株 | 普通株式 200株 | 普通株式 340株
付与日 | 2019年４月26日 | 2019年７月１日 | 2021年４月30日 | 2021年４月30日 | 2023年８月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）３ | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日 至　2029年４月30日 | 自　2021年５月１日 至　2028年４月30日 | 自　2023年５月 １日 至　2030年９月 30日 | 自　2023年５月１日 至　2030年９月30日 | 自　2025年９月１日 至　2033年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

４．当事業年度末における内容を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記

載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | － | 340
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 340
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 42,000 | 1,350 | 290 | 205 | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 110 | － | 5 | －
未行使残 |  | 42,000 | 1,240 | 290 | 200 | －

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,600 | 1,600 | 25,000 | 25,000 | 26,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見

積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 96,396千円 | 53,378千円
資産除去債務 | 265 | 265
未払賞与 | 3,294 | 5,187
繰延税金資産小計 | 99,957 | 58,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △96,396 | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,533 | △265
評価性引当額小計（注）１ | △99,930 | △265
繰延税金資産合計 | 26 | 58,565
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △129 | △100
繰延税金負債合計 | △129 | △100
繰延税金資産（負債）の純額 | △102 | 58,465

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 6,067 | 1,356 | － | 88,973 | 96,396
評価性引当額 | － | － | △6,067 | △1,356 | － | △88,973 | △96,396
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 53,378 | 53,378
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | 53,378 | 53,378

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、

回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2023年９月30日） | （2024年９月30日）
法定実効税率 | 33.87％ | 33.87％
（調整） |  |
住民税均等割 | 10.39％ | 0.86％
税務上の繰越欠損金の利用 | －％ | △35.45％
税率変更による影響 | △93.47％ | －％
評価性引当額の増減 | 59.96％ | △46.69％
その他 | 0.02％ | 0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.77％ | △47.41％

３．決算日後における法人税額の税率の変更

当社は2025年１月14日付の第１回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が

適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、

2024年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.87％から

30.58％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度以前の不動産契約に伴う原状回復義務等につきましては、金利の影響額が軽微であるため、

割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

当事業年度において新たに締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期

間を10年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高　　　　　　　　　　　　　　　4,147千円

資産除去債務の履行による減少額　　　△3,550千円

有形固定資産の取得に伴う増加額　　　　　187千円

時の経過による調整額　　　　　　　　　　　0千円

期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　784千円

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び

収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
サービス別 ミライロＩＤソリューション ユニバーサルマナー研修及び検定 コミュニケーションサポート | 202,732 232,723 147,510
顧客との契約から生じる収益 | 582,966
外部顧客への売上高 | 582,966
収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 546,328 36,638
顧客との契約から生じる収益 | 582,966
外部顧客への売上高 | 582,966

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 10,120
契約負債（期末残高） | 8,377

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する役務等の前受金です。契約負債は、収益の認識

に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,946千円であり

ます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び

収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
サービス別 ミライロＩＤソリューション ユニバーサルマナー研修及び検定 コミュニケーションサポート | 238,326 298,331 172,903
顧客との契約から生じる収益 | 709,561
外部顧客への売上高 | 709,561
収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 662,606 46,955
顧客との契約から生じる収益 | 709,561
外部顧客への売上高 | 709,561

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 8,377
契約負債（期末残高） | 12,357

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する役務提供等の前受金です。契約負債は、収益の

認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,377千円であり

ます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ミライロＩＤソリューション | ユニバーサルマナー研修及び検定 | コミュニケーションサポート | 合計
外部顧客への売上高 | 202,732 | 232,723 | 147,510 | 582,966

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主

要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ミライロＩＤソリューション | ユニバーサルマナー研修及び検定 | コミュニケーションサポート | 合計
外部顧客への売上高 | 238,326 | 298,331 | 172,903 | 709,561

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 垣内俊哉 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接26.4 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証（注）１ | 104,920 | － | －
信用保証機関の保証に対する債務被保証（注）２ | 104,290 | － | －

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入

の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

２．信用保証機関の保証に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 垣内俊哉 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接26.4 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証（注）１ | 83,860 | － | －
信用保証機関の保証に対する債務被保証（注）２ | 83,860 | － | －

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入

の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

２．信用保証機関の保証に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 30.03円 | 64.26円
１株当たり当期純利益 | 1.93円 | 34.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は

非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び

「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
当期純利益（千円） | 9,601 | 178,857
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 9,601 | 178,857
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,976,912 | 5,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権44,185個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権５種類（新株予約権44,070個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年10月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年11月８日付で株式分割及び株式分割に伴う

定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年11月７日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株

につき100株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 52,250株
株式分割により増加する株式数 | 5,172,750株
株式分割後の発行済株式総数 | 5,225,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 | 2024年10月23日
基準日 | 2024年11月７日
効力発生日 | 2024年11月８日

④１株当たりの情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数

を変更いたしました。

②定款変更の内容（下線は変更箇所を示しております。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２０万 株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２,０００ 万株とする。

③効力発生日　2024年11月８日

（４）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2024年11月８日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の

とおりに調整いたしました。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 1,600円 | 16円
第２回新株予約権 | 1,600円 | 16円
第３回新株予約権 | 25,000円 | 250円
第４回新株予約権 | 25,000円 | 250円
第５回新株予約権 | 26,000円 | 260円

（単元株制度の採用に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、同日付で１単元を100株とする単元株制度の採用に

伴う定款の一部変更について決議しております。

単元株制度の効力発生日　2024年12月24日

（新株予約権の行使）

第１回新株予約権につき、2025年１月14日付で以下のとおり行使されております。

（１）行使された新株予約権の個数 | 40,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式　4,000,000株
（３）新株予約権行使による調達額 | 64,000千円
（４）増加した資本金の額 | 32,540千円
（５）増加した資本準備金の額 | 32,540千円

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,305 | － | － | 10,305 | 7,038 | 962 | 3,266
工具、器具及び備品 | 12,275 | 2,309 | － | 14,585 | 10,006 | 1,487 | 4,578
有形固定資産計 | 22,581 | 2,309 | － | 24,890 | 17,045 | 2,449 | 7,845
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 2,534 | － | － | 2,534 | 1,903 | 253 | 631
ソフトウエア | 100,700 | 28,212 | － | 128,913 | 72,101 | 22,029 | 56,811
ソフトウエア仮勘定 | 7,106 | 29,999 | 28,212 | 8,893 | － | － | 8,893
その他 | 14,271 | 4,013 | － | 18,285 | 7,187 | 2,941 | 11,097
無形固定資産計 | 124,613 | 62,225 | 28,212 | 158,626 | 81,192 | 25,224 | 77,434
長期前払費用 | 3,960 | 283 | － | 4,243 | 2,240 | 572 | 2,002

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加　　ソフトウエア：ミライロＩＤ開発に伴う取得　　　　　　　　　　　 28,212千円

ソフトウエア仮勘定：ミライロＩＤ開発費用　　　　　　　　　　　 29,999千円

減少　　ソフトウエア仮勘定：ミライロＩＤ開発に伴う振替による減少　　　 28,212千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 95,000 | 95,000 | 1.04 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 37,037 | 34,188 | 1.18 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 164,634 | 130,446 | 1.21 | 2025年～2035年
合計 | 296,671 | 259,634 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 34,188 | 34,188 | 19,081 | 11,604

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負

債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 421,763
合計 | 421,763

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 9,727
一般財団法人日本財団電話リレーサービス | 5,346
Sorenson Communications, LLC | 4,500
阪急電鉄株式会社 | 4,196
大同生命保険株式会社 | 3,748
その他 | 59,022
合計 | 86,541

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
58,359 | 693,555 | 665,373 | 86,541 | 88.49 | 38.23

ハ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
プロジェクト仕掛品 | 6,835
合計 | 6,835

ニ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
ユニバーサルマナー検定用品 | 2,307
その他 | 75
合計 | 2,383

②　固定資産

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は、58,465千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項

（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
手話通訳士 | 3,804
アライド・ブレインズ株式会社 | 2,173
Ｓｈａｍｒｏｃｋ　Ｒｅｃｏｒｄｓ株式会社 | 1,718
尾﨑　勇輝 | 781
林　弘真 | 490
その他 | 3,635
合計 | 12,602

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
役員・従業員給与等 | 23,891
ＭＩＲＡＩ　ＩＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ． | 3,205
社会保険料 | 2,881
株式会社トレジャーフット | 1,824
株式会社ＵＰＳＩＤＥＲ | 1,523
その他 | 3,500
合計 | 36,828

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2025年２月５日開催の取締役会において承認された第16期事業年度の第１四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）の四半期財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第１四半期会計期間 （2024年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 447,982
売掛金 | 77,675
仕掛品 | 9,699
貯蔵品 | 2,426
その他 | 25,384
流動資産合計 | 563,168
固定資産 |
有形固定資産 | 7,255
無形固定資産 |
ソフトウエア | 54,118
その他 | 26,269
無形固定資産合計 | 80,388
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 49,648
その他 | 17,863
投資その他の資産合計 | 67,511
固定資産合計 | 155,156
資産合計 | 718,324
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 9,950
短期借入金 | 95,000
１年内返済予定の長期借入金 | 37,037
預り金 | 7,254
未払法人税等 | 259
賞与引当金 | 6,010
その他 | 86,145
流動負債合計 | 241,657
固定負債 |
長期借入金 | 121,899
資産除去債務 | 785
固定負債合計 | 122,684
負債合計 | 364,342
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 80,050
資本剰余金 | 70,050
利益剰余金 | 202,596
株主資本合計 | 352,696
新株予約権 | 1,285
純資産合計 | 353,982
負債純資産合計 | 718,324

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

| （単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自　2024年10月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 183,333
売上原価 | 66,366
売上総利益 | 116,967
販売費及び一般管理費 | 91,117
営業利益 | 25,849
営業外収益 |
助成金収入 | 756
その他 | 365
営業外収益合計 | 1,121
営業外費用 |
支払利息 | 796
その他 | 143
営業外費用合計 | 939
経常利益 | 26,031
税引前四半期純利益 | 26,031
法人税、住民税及び事業税 | 259
法人税等調整額 | 8,817
法人税等合計 | 9,077
四半期純利益 | 16,954

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。

| 当第１四半期累計期間 （自2024年10月１日 至2024年12月31日）
減価償却費 敷金償却 | 6,722千円 161千円

（収益認識関係）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認

識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第１四半期累計期間 （自2024年10月１日 至2024年12月31日）
サービス別 ミライロＩＤソリューション ユニバーサルマナー研修及び検定 コミュニケーションサポート | 64,656 71,624 47,052
顧客との契約から生じる収益 | 183,333
外部顧客への売上高 | 183,333
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 164,747 18,585
顧客との契約から生じる収益 | 183,333
外部顧客への売上高 | 183,333

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期累計期間 （自2024年10月１日 至2024年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 3円24銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 16,954
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 16,954
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― －

（注）１．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2025年９月

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

あるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

第１回新株予約権につき、2025年１月14日付で以下のとおり行使されております。

（１）行使された新株予約権の個数 | 40,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式　4,000,000株
（３）新株予約権行使による調達額 | 64,000千円
（４）増加した資本金の額 | 32,540千円
（５）増加した資本準備金の額 | 32,540千円