2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,697

1,269

受取手形

※3 1,391

※3 1,360

売掛金

6,821

6,636

商品及び製品

1,262

1,267

仕掛品

189

181

原材料及び貯蔵品

465

676

前払費用

90

97

立替金

173

212

関係会社短期貸付金

36

96

未収入金

691

988

その他

236

86

流動資産合計

13,055

12,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,559

4,549

構築物

460

411

機械及び装置

1,449

1,349

車両運搬具

11

6

工具、器具及び備品

336

317

土地

11,012

11,004

リース資産

488

465

建設仮勘定

5

11

有形固定資産合計

※1 18,323

※1 18,117

無形固定資産

110

456

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,463

1,799

関係会社株式

6,929

6,801

関係会社出資金

5,625

5,625

関係会社長期貸付金

493

689

その他

227

226

貸倒引当金

62

62

投資その他の資産合計

15,677

15,081

固定資産合計

34,110

33,654

資産合計

47,165

46,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 196

※3 83

買掛金

4,501

4,090

短期借入金

※2 5,431

※2 5,431

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,677

※1 2,836

リース債務

53

54

未払金

1,170

676

未払費用

344

532

未払法人税等

22

85

賞与引当金

351

349

役員賞与引当金

31

32

その他

127

94

流動負債合計

14,908

14,268

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,129

※1 6,192

リース債務

477

447

退職給付引当金

1,695

1,845

繰延税金負債

339

195

再評価に係る繰延税金負債

2,812

2,811

その他

87

41

固定負債合計

11,543

11,535

負債合計

26,451

25,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,034

7,055

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,404

2,425

資本剰余金合計

2,404

2,425

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,245

4,691

利益剰余金合計

4,245

4,691

自己株式

12

12

株主資本合計

13,671

14,160

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

786

302

土地再評価差額金

6,256

6,255

評価・換算差額等合計

7,042

6,558

新株予約権

4

純資産合計

20,714

20,722

負債純資産合計

47,165

46,527

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

 当事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

24,275

23,020

売上原価

18,552

17,338

売上総利益

5,722

5,681

販売費及び一般管理費

※1 5,634

※1 5,719

営業利益又は営業損失(△)

87

37

営業外収益

 

 

受取利息

40

39

受取配当金

1,321

1,069

為替差益

193

その他

404

378

営業外収益合計

1,959

1,487

営業外費用

 

 

支払利息

94

88

為替差損

47

その他

149

174

営業外費用合計

243

310

経常利益

1,804

1,138

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

85

特別利益合計

85

特別損失

 

 

固定資産除却損

144

62

関係会社株式評価損

30

127

投資有価証券評価損

36

減損損失

314

貸倒損失

193

特別損失合計

719

189

税引前当期純利益

1,169

949

法人税、住民税及び事業税

67

143

法人税等調整額

67

32

法人税等合計

134

175

当期純利益

1,035

773

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,034

2,404

3,411

11

12,838

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

245

 

245

当期純利益

 

 

1,035

 

1,035

土地再評価差額金の取崩

 

 

43

 

43

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

833

0

832

当期末残高

7,034

2,404

4,245

12

13,671

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

当期首残高

1,049

6,300

20,188

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

245

当期純利益

 

 

 

1,035

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

43

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

263

43

307

当期変動額合計

263

43

525

当期末残高

786

6,256

20,714

 

当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,034

2,404

4,245

12

13,671

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

21

21

 

 

43

剰余金の配当

 

 

327

 

327

当期純利益

 

 

773

 

773

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

446

0

489

当期末残高

7,055

2,425

4,691

12

14,160

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

当期首残高

786

6,256

20,714

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

43

剰余金の配当

 

 

 

327

当期純利益

 

 

 

773

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

484

0

4

480

当期変動額合計

484

0

4

8

当期末残高

302

6,255

4

20,722

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置                定額法

その他の有形固定資産(リース資産を除く)  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)      定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、深刻な景気後退が懸念されておりますが、当社は、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は今後半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定のもと、当事業年度末における固定資産の減損や税効果に関する会計上の見積りを行った結果、繰延税金資産を35百万円減額しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

1 ※1 このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

(担保に供されている資産)

 

 

建物

762百万円

909百万円

構築物

34 〃

30 〃

機械及び装置

1,033 〃

1,014 〃

土地

8,701 〃

8,700 〃

10,531 〃

10,655 〃

 

 

 

(担保を付している債務)

 

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,460百万円

2,460百万円

 

2 ※2 コミットメントライン契約

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

借入未実行残高

3,000 〃

3,000 〃

 

3 保証債務

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証

568百万円

404百万円

保証債務 計

568 〃

404 〃

 

 

 

関係会社のリース債務に対する

経営指導念書差入

104百万円

42百万円

 

4 関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

短期金銭債権

1,686百万円

2,244百万円

長期金銭債権

493 〃

689 〃

短期金銭債務

2,200 〃

1,921 〃

 

5 ※3 事業年度末日満期手形の処理

 事業年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

受取手形

179百万円

-百万円

支払手形

39 〃

- 〃

 

 

(損益計算書関係)

1 ※1 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当事業年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

支払運賃

716百万円

705百万円

給料手当

846 〃

789 〃

賞与引当金繰入額

109 〃

103 〃

役員賞与引当金繰入額

31 〃

32 〃

退職給付費用

86 〃

90 〃

研究開発費

1,852 〃

1,867 〃

貸倒引当金繰入額

22 〃

- 〃

 

割合

 

 

販売費

35%

34%

一般管理費

65%

66%

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

売上高

3,091百万円

2,829百万円

仕入高

7,853 〃

7,065 〃

営業取引以外の取引高

2,099 〃

1,564 〃

 

 

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

子会社株式

6,908百万円

6,781百万円

関連会社株式

20 〃

20 〃

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

2,332百万円

2,245百万円

減損損失

668 〃

633 〃

退職給付引当金

517 〃

562 〃

ソフトウェア

- 〃

141 〃

子会社株式・出資金評価損否認額

104 〃

135 〃

賞与引当金

107 〃

106 〃

その他

294 〃

227 〃

繰延税金資産小計

4,024 〃

4,052 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,297 〃

△2,245 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,692 〃

△1,806 〃

評価性引当額小計

△3,989 〃

△4,052 〃

繰延税金資産合計

35 〃

- 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△371百万円

△195百万円

その他

△2 〃

- 〃

繰延税金負債合計

△374 〃

△195 〃

繰延税金資産(又は負債)の純額

△339 〃

△195 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成31年3月31日)

当事業年度

(令和2年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.0%

△30.6%

繰越欠損金の利用

-%

△7.1%

住民税均等割等

1.0%

1.3%

評価性引当額の増減

△24.8%

15.7%

外国税額控除

6.0%

7.9%

債権放棄損

30.2%

-%

抱合せ株式消滅差益

△2.2%

-%

その他

1.3%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5%

18.5%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,559

228

2

236

4,549

4,456

 

構築物

460

2

0

50

411

1,656

 

機械及び装置

1,449

326

1

424

1,349

12,310

 

車両運搬具

11

1

0

6

6

99

 

工具、器具及び備品

336

134

0

152

317

1,761

 

土地

11,012

[9,068]

 

 

 

8

[1]

(8)

 

 

11,004

[9,067]

 

 

 

 

リース資産

488

27

49

465

410

 

建設仮勘定

5

720

714

11

 

18,323

[9,068]

 

1,440

 

 

726

[1]

(8)

919

 

 

18,117

[9,067]

 

20,696

 

 

無形固定資産

110

362

16

456

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置

早月工場配電設備改修工事

133

百万円

無形固定資産

ソフトウェア(基幹システム)

341

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

千葉県千葉市

6

百万円

3 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

4 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62

62

賞与引当金

351

349

351

349

役員賞与引当金

31

32

31

32

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。