第5【経理の状況】

1 連結財務諸表の作成方法について

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。

 

2 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

3 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,924

12,985

受取手形及び売掛金

※5 14,549

※5 14,355

商品及び製品

4,026

3,975

仕掛品

1,903

1,783

原材料及び貯蔵品

2,222

2,236

その他

709

758

貸倒引当金

95

63

流動資産合計

33,241

36,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,515

20,839

減価償却累計額

13,508

14,026

建物及び構築物(純額)

7,007

6,813

機械装置及び運搬具

31,893

31,726

減価償却累計額

28,167

28,322

機械装置及び運搬具(純額)

3,725

3,404

工具、器具及び備品

5,938

6,249

減価償却累計額

5,160

5,218

工具、器具及び備品(純額)

777

1,030

土地

※3 11,594

※3 11,927

リース資産

1,650

1,538

減価償却累計額

958

926

リース資産(純額)

691

611

建設仮勘定

200

552

有形固定資産合計

※2 23,997

※2 24,340

無形固定資産

913

822

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,048

※1 1,743

繰延税金資産

562

566

その他

544

471

貸倒引当金

65

68

投資その他の資産合計

3,089

2,713

固定資産合計

28,000

27,875

資産合計

61,242

63,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,699

6,200

短期借入金

※2,※4 10,749

※2,※4 10,968

未払法人税等

309

406

賞与引当金

567

562

役員賞与引当金

32

35

設備関係支払手形

561

256

その他

2,451

2,453

流動負債合計

21,370

20,884

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,603

※2 7,226

リース債務

495

435

退職給付に係る負債

3,531

3,557

役員退職慰労引当金

52

48

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,811

※3 2,811

その他

414

442

固定負債合計

13,909

14,520

負債合計

35,280

35,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,055

7,407

資本剰余金

2,425

2,778

利益剰余金

8,796

10,873

自己株式

12

12

株主資本合計

18,265

21,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

291

341

繰延ヘッジ損益

0

1

土地再評価差額金

※3 6,255

※3 6,255

為替換算調整勘定

139

491

退職給付に係る調整累計額

232

206

その他の包括利益累計額合計

6,176

5,897

新株予約権

4

2

非支配株主持分

1,516

1,553

純資産合計

25,962

28,500

負債純資産合計

61,242

63,906

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

売上高

46,699

42,231

売上原価

※1,※3 32,838

※1,※3 29,115

売上総利益

13,860

13,115

販売費及び一般管理費

※2,※3 11,303

※2,※3 10,727

営業利益

2,557

2,388

営業外収益

 

 

受取利息

178

128

受取配当金

94

76

持分法による投資利益

2

助成金収入

227

168

為替差益

285

その他

204

194

営業外収益合計

704

855

営業外費用

 

 

支払利息

125

120

賃貸収入原価

90

74

為替差損

104

売電費用

69

72

持分法による投資損失

2

その他

53

123

営業外費用合計

445

391

経常利益

2,817

2,852

特別利益

 

 

投資有価証券等売却益

825

特別利益合計

825

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 75

※4 224

投資有価証券等評価損

30

減損損失

※5 88

※5 118

特別損失合計

163

373

税金等調整前当期純利益

2,653

3,304

法人税、住民税及び事業税

645

658

法人税等調整額

36

76

法人税等合計

681

734

当期純利益

1,971

2,570

非支配株主に帰属する当期純利益

229

163

親会社株主に帰属する当期純利益

1,741

2,406

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当期純利益

1,971

2,570

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

495

36

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

177

398

退職給付に係る調整額

33

2

その他の包括利益合計

※6 638

※6 360

包括利益

1,333

2,209

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,068

2,127

非支配株主に係る包括利益

265

82

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,034

2,404

7,381

12

16,807

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

21

21

 

 

43

剰余金の配当

 

 

327

 

327

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,741

 

1,741

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

1,415

0

1,458

当期末残高

7,055

2,425

8,796

12

18,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

786

0

6,256

58

250

6,850

1,307

24,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

43

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

327

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,741

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

494

0

0

197

17

674

4

208

461

当期変動額合計

494

0

0

197

17

674

4

208

996

当期末残高

291

0

6,255

139

232

6,176

4

1,516

25,962

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,055

2,425

8,796

12

18,265

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

352

352

 

 

704

剰余金の配当

 

 

328

 

328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,406

 

2,406

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

352

352

2,077

0

2,781

当期末残高

7,407

2,778

10,873

12

21,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

291

0

6,255

139

232

6,176

4

1,516

25,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

704

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

49

1

352

25

278

2

37

243

当期変動額合計

49

1

352

25

278

2

37

2,538

当期末残高

341

1

6,255

491

206

5,897

2

1,553

28,500

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,653

3,304

減価償却費

2,008

2,001

減損損失

88

118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

287

27

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

30

受取利息及び受取配当金

272

204

支払利息

125

120

為替差損益(△は益)

20

3

持分法による投資損益(△は益)

2

2

固定資産除却損

75

224

投資有価証券等評価損益(△は益)

30

投資有価証券等売却損益(△は益)

825

売上債権の増減額(△は増加)

734

140

たな卸資産の増減額(△は増加)

135

30

仕入債務の増減額(△は減少)

1,036

448

その他

63

261

小計

3,155

4,216

利息及び配当金の受取額

285

219

利息の支払額

126

121

法人税等の支払額

577

560

法人税等の還付額

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,736

3,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,224

604

定期預金の払戻による収入

2,064

1,173

有形固定資産の取得による支出

1,155

2,654

有形固定資産の売却による収入

17

8

投資有価証券等の取得による支出

5

13

投資有価証券等の売却による収入

24

1,117

貸付けによる支出

6

4

貸付金の回収による収入

1

4

その他

219

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

503

1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

171

155

長期借入れによる収入

3,100

4,300

長期借入金の返済による支出

3,193

3,296

配当金の支払額

327

328

リース債務の返済による支出

133

123

新株予約権の行使による株式の発行による収入

42

702

新株予約権の発行による収入

4

その他

89

65

財務活動によるキャッシュ・フロー

425

1,034

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,754

3,691

現金及び現金同等物の期首残高

6,955

8,710

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,710

※1 12,402

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    18

 連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社は、非連結子会社2社及び関連会社2社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社鑚石(大連)機電技術有限公司及び関連会社早月生コン㈱他1社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

(決算日)

恩希愛(杭州)薄膜有限公司

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.

(12月31日)

PT ALVINY INDONESIA

(12月31日)

ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.

(12月31日)

NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

(12月31日)

THAI DECAL CO.,LTD.

(12月31日)

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.

(12月31日)

ビニフレーム工業㈱

(1月31日)

㈱三和ケミカル

(1月31日)

㈱北陸セラミック

(1月31日)

ダイヤモンドエンジニアリング㈱

(1月31日)

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

3 たな卸資産

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

 また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

3 リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

1 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の評価

(1)連結貸借対照表に計上した金額

 有形固定資産及び無形固定資産 25,162百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産のうち、12,594百万円は土地を含む共用資産であり、土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

 その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、顧客からの受注予測や原材料価格の見通しを含む製造原価の想定などであります。

 判定の結果、減損損失の認識は不要と判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその程度は異なるものの、今後総じて緩やかな回復基調が続くと仮定しております。

 

2 工事進行基準による収益及び費用の額

(1)連結損益計算書に計上した金額

工事進行基準による売上高  2,290百万円

工事進行基準による売上原価 1,900百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 工事進行基準による売上高については、決算日までに着手した工事に関連して発生した原価がその総額に占める割合をもって工事の進捗率を見積る方法(原価比例法)によって計上しております。

 今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって工事の進捗率が変動し、翌連結会計年度において、工事進行基準による売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日改正 企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日改正 企業会計基準委員会)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日最終改正 企業会計基準委員会)

 

1 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2 適用予定日

 令和3年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、工事完成基準を適用していた一部の工事契約について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、その進捗度に基づき、収益を認識する方法に変更するものであります。

 この適用に伴う期首利益剰余金に与える影響は、22百万円の増加となります。

 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日最終改正 企業会計基準委員会)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日最終改正 企業会計基準委員会)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日最終改正 企業会計基準委員会)

 

1 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2 適用予定日

 令和3年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

投資有価証券(株式)

94百万円

88百万円

 

2 ※2 このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

(担保に供されている資産)

 

 

建物及び構築物

1,399百万円

1,337百万円

機械装置及び運搬具

960 〃

897 〃

土地

9,213 〃

9,213 〃

11,573 〃

11,449 〃

 

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

(担保を付している債務)

 

 

短期借入金

363百万円

363百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,087 〃

2,815 〃

 

 

 

(上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産)

 

建物及び構築物

937百万円

911百万円

機械装置及び運搬具

960 〃

897 〃

土地

8,578 〃

8,578 〃

10,476 〃

10,388 〃

 

3 ※3 事業用土地の再評価

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

(時価が帳簿価額を下回る金額)

4,282百万円

4,290百万円

 

 

4 ※4 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

借入未実行残高

3,000 〃

3,000 〃

 

5 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

受取手形割引高

69百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

  至 令和3年3月31日)

売上原価

54百万円

49百万円

 

2 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

  至 令和3年3月31日)

支払運賃

1,372百万円

1,362百万円

給料手当

2,978 〃

2,958 〃

研究開発費

1,902 〃

1,883 〃

賞与引当金繰入額

202 〃

157 〃

役員賞与引当金繰入額

32 〃

35 〃

退職給付費用

180 〃

163 〃

役員退職慰労引当金繰入額

14 〃

14 〃

貸倒引当金繰入額

10 〃

13 〃

 

3 ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

  至 令和3年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費

2,024百万円

2,019百万円

 

4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

※4 固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

60百万円

215百万円

 

 

5 ※5 減損損失

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

電子・機能製品

神奈川県平塚市

建物及び構築物 他

54

エンジニアリング

富山県滑川市

建物及び構築物 他

32

遊休

千葉県千葉市 他

土地

1

88

 電子・機能製品については、連結子会社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 エンジニアリングについては、連結子会社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

エンジニアリング

富山県滑川市

機械装置及び運搬具 他

0

共通

富山県魚津市

土地

99

遊休

千葉県千葉市

土地

18

118

 共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△664百万円

816百万円

組替調整額

△7 〃

△795 〃

税効果調整前

△671 〃

21 〃

税効果額

176 〃

15 〃

その他有価証券評価差額金

△495 〃

36 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

0 〃

△1 〃

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

0 〃

△1 〃

税効果額

△0 〃

0 〃

繰延ヘッジ損益

0 〃

△1 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△177 〃

△398 〃

税効果調整前

△177 〃

△398 〃

為替換算調整勘定

△177 〃

△398 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△9 〃

△69 〃

組替調整額

49 〃

45 〃

税効果調整前

40 〃

△23 〃

税効果額

△6 〃

26 〃

退職給付に係る調整額

33 〃

2 〃

その他の包括利益合計

△638 〃

△360 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,194,029

33,300

8,227,329

(注) 発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,708

90

6,798

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

1,200,000

33,300

1,166,700

4

合計

1,200,000

33,300

1,166,700

4

(注) 第1回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 令和元年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

327百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 基準日

平成31年3月31日

④ 効力発生日

令和元年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

328百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

令和2年3月31日

⑤ 効力発生日

令和2年6月29日

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,227,329

565,200

8,792,529

(注) 発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,798

135

6,933

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

1,166,700

565,200

601,500

2

合計

1,166,700

565,200

601,500

2

(注) 第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

328百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 基準日

令和2年3月31日

④ 効力発生日

令和2年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 令和3年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

351百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

令和3年3月31日

⑤ 効力発生日

令和3年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

現金及び預金勘定

9,924百万円

12,985百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,214 〃

△583 〃

現金及び現金同等物

8,710 〃

12,402 〃

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として太陽光発電設備であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (2)3」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

1年以内

15百万円

7百万円

1年超

7 〃

- 〃

合計

23 〃

7 〃

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (7)」に記載のとおりであります。

 なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和2年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価の算定方法

現金及び預金

9,924

9,924

(*1)

受取手形及び売掛金

14,549

14,549

(*1)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,773

1,773

(*2)

資産計

26,247

26,247

 

支払手形及び買掛金

6,699

6,699

(*1)

短期借入金

10,749

10,784

35

(*3)

未払法人税等

309

309

(*1)

設備関係支払手形

561

561

(*1)

長期借入金

6,603

6,565

△37

(*4)

負債計

24,922

24,920

△1

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

 

 

当連結会計年度(令和3年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価の算定方法

現金及び預金

12,985

12,985

(*1)

受取手形及び売掛金

14,355

14,355

(*1)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,479

1,479

(*2)

資産計

28,821

28,821

 

支払手形及び買掛金

6,200

6,200

(*1)

短期借入金

10,968

11,002

33

(*3)

未払法人税等

406

406

(*1)

設備関係支払手形

256

256

(*1)

長期借入金

7,226

7,189

△36

(*4)

負債計

25,059

25,056

△3

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

△1

△1

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(*1)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(*2)株式は取引所の価格によっております。

(*3)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

(*4)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券に関する事項については「注記事項 有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項 デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

非上場株式

274百万円

263百万円

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

9,924

受取手形及び売掛金

14,549

 

当連結会計年度(令和3年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

12,985

受取手形及び売掛金

14,355

 

5 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,506

長期借入金

3,242

2,826

2,181

1,235

359

 

当連結会計年度(令和3年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,345

長期借入金

3,623

3,165

2,219

1,343

497

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1 その他有価証券(令和2年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,390

722

667

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

383

557

△174

合計

1,773

1,279

493

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

24

14

その他

0

合計

24

14

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

1 その他有価証券(令和3年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,007

391

615

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

472

572

△100

合計

1,479

964

515

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,117

825

その他

合計

1,117

825

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(令和2年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米・ドル

97

0

合計

97

0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

 

当連結会計年度(令和3年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米・ドル

38

△1

合計

38

△1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

 

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,565百万円

4,821百万円

勤務費用

341 〃

294 〃

利息費用

33 〃

26 〃

数理計算上の差異の発生額

△1 〃

4 〃

退職給付の支払額

△200 〃

△325 〃

過去勤務費用の発生額

32 〃

117 〃

その他

50 〃

△14 〃

退職給付債務の期末残高

4,821 〃

4,922 〃

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

年金資産の期首残高

2,004百万円

2,026百万円

期待運用収益

12 〃

12 〃

数理計算上の差異の発生額

△14 〃

85 〃

事業主からの拠出額

84 〃

91 〃

退職給付の支払額

△61 〃

△131 〃

年金資産の期末残高

2,026 〃

2,083 〃

 

(3)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度)

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

706百万円

736百万円

退職給付費用

99 〃

88 〃

退職給付の支払額

△42 〃

△81 〃

制度への拠出額

△27 〃

△24 〃

退職給付に係る負債の期末残高

736 〃

717 〃

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,521百万円

2,545百万円

年金資産

△2,389 〃

△2,436 〃

 

131 〃

109 〃

非積立型制度の退職給付債務

3,399 〃

3,447 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,531 〃

3,557 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

3,531 〃

3,557 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,531 〃

3,557 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

勤務費用

341百万円

294百万円

利息費用

33 〃

26 〃

期待運用収益

△12 〃

△12 〃

数理計算上の差異の費用処理額

51 〃

34 〃

過去勤務費用の費用処理額

33 〃

10 〃

簡便法で計算した退職給付費用

99 〃

88 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

546 〃

441 〃

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

数理計算上の差異

39百万円

82百万円

過去勤務費用

1 〃

△106 〃

合計

40 〃

△23 〃

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

未認識数理計算上の差異

234百万円

151百万円

未認識過去勤務費用

12 〃

119 〃

合計

247 〃

270 〃

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

一般勘定

60%

57%

債券

22%

23%

株式

12%

14%

その他

6%

6%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

0.2%~1.5%

0.2%~1.5%

予想昇給率

1.0%~2.0%

1.0%~2.0%

 

3 確定拠出制度

 一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金(注)2

2,985百万円

2,592百万円

退職給付に係る負債

1,007 〃

1,027 〃

減損損失

721 〃

790 〃

未実現利益に伴う税効果

342 〃

320 〃

棚卸資産評価損

191 〃

190 〃

賞与引当金

157 〃

154 〃

投資有価証券等評価損

103 〃

110 〃

その他

415 〃

386 〃

繰延税金資産小計

5,923 〃

5,573 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,985 〃

△2,586 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,151 〃

△2,225 〃

評価性引当額小計(注)1

△5,137 〃

△4,811 〃

繰延税金資産合計

786 〃

762 〃

(繰延税金負債)

 

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

△245百万円

△288百万円

その他有価証券評価差額金

△203 〃

△187 〃

その他

△1 〃

△5 〃

繰延税金負債合計

△450 〃

△481 〃

繰延税金資産(又は負債)の純額

335 〃

280 〃

(注)1 主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和2年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

81

528

175

1,000

192

1,006

2,985

評価性引当額

△81

△528

△175

△1,000

△192

△1,006

△2,985

繰延税金資産

0

0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和3年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

273

176

1,008

155

419

560

2,592

評価性引当額

△273

△176

△1,008

△155

△419

△554

△2,586

繰延税金資産

5

5

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.2%

住民税均等割等

0.7%

0.5%

欠損金子会社の未認識税務利益

△1.3%

△2.5%

評価性引当額の増減

0.8%

△4.1%

外国税額控除

2.8%

2.6%

未実現利益の未認識税効果

△1.5%

△1.0%

在外子会社の留保利益に係る税効果

2.1%

1.3%

在外子会社に係る税率差異

△9.8%

△5.2%

法人税等還付

△0.1%

△0.2%

その他

1.1%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7%

22.2%

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。

(1)電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2)フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3)建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売

(4)エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の

 内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,550

15,541

9,245

3,313

46,651

48

46,699

セグメント間の内部

売上高又は振替高

116

73

14

1,581

1,551

1,551

18,434

15,614

9,259

4,894

48,202

1,503

46,699

セグメント利益

1,646

689

491

128

2,954

397

2,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

639

687

141

98

1,566

441

2,008

受取利息及び支払利息

44

99

4

10

40

12

52

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

636

260

87

33

1,017

752

1,769

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,697

13,870

8,370

3,066

43,003

772

42,231

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45

44

27

969

908

908

17,652

13,826

8,397

4,035

43,911

1,680

42,231

セグメント利益

1,941

11

515

76

2,544

156

2,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

620

652

149

57

1,481

519

2,001

受取利息及び支払利息

36

84

3

12

32

25

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

873

776

113

125

1,888

604

2,493

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

26,534

15,326

4,838

46,699

(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,578百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

18,833

4,476

687

23,997

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

24,452

13,313

4,465

42,231

(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,340百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

18,877

4,867

594

24,340

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

54

32

87

1

88

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

0

0

118

118

(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,973円26銭

1株当たり当期純利益

212円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

212円37銭

 

 

1株当たり純資産額

3,066円98銭

1株当たり当期純利益

282円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(算定上の基礎)

1 1株当たり純資産額

(算定上の基礎)

1 1株当たり純資産額

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

25,962百万円

普通株式に係る純資産額

24,441百万円

差異の主な内訳

 

新株予約権

4百万円

非支配株主持分

1,516百万円

普通株式の発行済株式数

8,227,329株

普通株式の自己株式数

6,798株

1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

8,220,531株

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

28,500百万円

普通株式に係る純資産額

26,945百万円

差異の主な内訳

 

新株予約権

2百万円

非支配株主持分

1,553百万円

普通株式の発行済株式数

8,792,529株

普通株式の自己株式数

6,933株

1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

8,785,596株

 

2 1株当たり当期純利益

2 1株当たり当期純利益

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,741百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,741百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

8,194,402株

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,406百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,406百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

8,502,437株

 

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額

1,741百万円

普通株式増加数

7,610株

(うち新株予約権)

(7,610株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額

-百万円

普通株式増加数

-株

(うち新株予約権)

(-株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数6,015個)

 

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,717

7,408

0.66

1年内返済予定の長期借入金

3,279

3,912

0.56

1年内返済予定のリース債務

122

78

長期借入金(1年内返済予定を除く)

7,079

8,076

0.52

 令和4年4月~

令和7年6月

リース債務(1年内返済予定を除く)

495

435

 令和4年4月~

令和13年6月

小計

18,693

19,911

内部取引の消去

(723)

(1,201)

合計

17,970

18,709

(注)1 長期借入金(1年内返済予定を除く)及びリース債務(1年内返済予定を除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,601

2,388

1,482

603

リース債務

63

60

53

42

2 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)における四半期情報等

累計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,278

19,431

30,143

42,231

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

484

321

1,499

3,304

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

262

5

951

2,406

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.60

0.62

112.61

282.98

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

112.55

 

会計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

31.60

△30.21

110.72

167.92