2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,167

1,766

受取手形

1,236

1,307

売掛金

7,229

7,796

商品及び製品

1,332

1,393

仕掛品

249

207

原材料及び貯蔵品

651

748

前払費用

88

129

立替金

336

339

関係会社短期貸付金

319

460

未収入金

593

653

その他

141

94

流動資産合計

16,345

14,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,392

4,307

構築物

389

410

機械及び装置

1,154

1,157

車両運搬具

2

8

工具、器具及び備品

348

307

土地

11,266

10,709

リース資産

420

391

建設仮勘定

68

1,080

有形固定資産合計

※1 18,042

※1 18,374

無形固定資産

355

281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,572

1,397

関係会社株式

6,764

6,085

関係会社出資金

5,625

5,625

関係会社長期貸付金

787

722

繰延税金資産

109

その他

225

214

貸倒引当金

64

64

投資その他の資産合計

14,911

14,091

固定資産合計

33,309

32,747

資産合計

49,654

47,645

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

95

97

買掛金

4,241

5,041

短期借入金

※2 5,431

※2 1,531

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,313

※1 3,832

リース債務

52

52

未払金

668

577

未払費用

320

337

未払法人税等

199

178

賞与引当金

352

374

役員賞与引当金

35

35

その他

184

105

流動負債合計

14,894

12,165

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,779

※1 6,846

リース債務

398

370

退職給付引当金

1,861

1,915

繰延税金負債

186

再評価に係る繰延税金負債

2,811

2,636

その他

15

10

固定負債合計

12,053

11,779

負債合計

26,948

23,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,407

7,780

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,778

3,150

資本剰余金合計

2,778

3,150

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,903

6,583

利益剰余金合計

5,903

6,583

自己株式

12

12

株主資本合計

16,077

17,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

371

342

土地再評価差額金

6,255

5,856

評価・換算差額等合計

6,627

6,198

新株予約権

2

純資産合計

22,706

23,700

負債純資産合計

49,654

47,645

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

22,021

25,555

売上原価

16,291

19,156

売上総利益

5,730

6,399

販売費及び一般管理費

※1 5,414

※1 5,612

営業利益

316

787

営業外収益

 

 

受取利息

50

55

受取配当金

835

759

為替差益

297

763

その他

259

223

営業外収益合計

1,442

1,802

営業外費用

 

 

支払利息

90

92

賃貸収入原価

70

71

売電費用

72

68

その他

75

27

営業外費用合計

308

260

経常利益

1,450

2,329

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

825

特別利益合計

825

特別損失

 

 

固定資産除却損

216

153

関係会社株式評価損

37

679

投資有価証券売却損

24

減損損失

214

763

特別損失合計

468

1,621

税引前当期純利益

1,808

708

法人税、住民税及び事業税

267

264

法人税等調整額

417

法人税等合計

267

153

当期純利益

1,540

861

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,055

2,425

4,691

12

14,160

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

352

352

 

 

704

剰余金の配当

 

 

328

 

328

当期純利益

 

 

1,540

 

1,540

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

352

352

1,211

0

1,916

当期末残高

7,407

2,778

5,903

12

16,077

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

当期首残高

302

6,255

4

20,722

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

704

剰余金の配当

 

 

 

328

当期純利益

 

 

 

1,540

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

69

2

67

当期変動額合計

69

2

1,984

当期末残高

371

6,255

2

22,706

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,407

2,778

5,903

12

16,077

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

372

372

 

 

744

剰余金の配当

 

 

580

 

580

当期純利益

 

 

861

 

861

土地再評価差額金の取崩

 

 

399

 

399

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

372

372

680

0

1,424

当期末残高

7,780

3,150

6,583

12

17,502

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

当期首残高

371

6,255

2

22,706

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

744

剰余金の配当

 

 

 

580

当期純利益

 

 

 

861

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

399

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

29

399

2

431

当期変動額合計

29

399

2

993

当期末残高

342

5,856

23,700

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置                定額法

その他の有形固定資産(リース資産を除く)  定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)      定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 貸借対照表に計上した金額

 有形固定資産及び無形固定資産 12,643百万円

 上記の金額は、土地を含む共用資産であります。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度末において、当該土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客からの受注予測や製造原価の想定であります。

 判定の結果、共用資産の減損損失の認識は不要と判断し、当事業年度においてその減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度においてその減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度において、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 ※1 このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(担保に供されている資産)

 

 

建物

888百万円

890百万円

構築物

27 〃

24 〃

機械及び装置

935 〃

738 〃

土地

8,700 〃

8,699 〃

10,552 〃

10,353 〃

 

 

 

(担保を付している債務)

 

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,460百万円

2,460百万円

 

2 ※2 コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

借入未実行残高

3,000 〃

3,000 〃

 

 

3 保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証

235百万円

59百万円

保証債務 計

235 〃

59 〃

 

 

 

関係会社のリース債務に対する

経営指導念書差入

1百万円

-百万円

 

4 関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

2,158百万円

1,944百万円

長期金銭債権

787 〃

- 〃

短期金銭債務

2,000 〃

2,288 〃

 

(損益計算書関係)

1 ※1 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

支払運賃

733百万円

813百万円

給料手当

837 〃

872 〃

賞与引当金繰入額

101 〃

104 〃

役員賞与引当金繰入額

35 〃

35 〃

退職給付費用

91 〃

86 〃

研究開発費

1,846 〃

1,919 〃

 

割合

 

 

販売費

34%

34%

一般管理費

66%

66%

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

2,669百万円

3,266百万円

仕入高

7,324 〃

8,626 〃

営業取引以外の取引高

928 〃

848 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

6,744百万円

関連会社株式

20 〃

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

6,065百万円

関連会社株式

20 〃

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

2,040百万円

1,767百万円

減損損失

679 〃

716 〃

退職給付引当金

567 〃

584 〃

子会社株式・出資金評価損

146 〃

353 〃

ソフトウェア

113 〃

84 〃

賞与引当金

107 〃

114 〃

その他

284 〃

312 〃

繰延税金資産小計

3,940 〃

3,933 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,040 〃

△1,734 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,899 〃

△1,956 〃

評価性引当額小計

△3,940 〃

△3,691 〃

繰延税金資産合計

- 〃

242 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△186百万円

△132百万円

繰延税金負債合計

△186 〃

△132 〃

繰延税金資産(又は負債)の純額

△186 〃

109 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5%

△29.3%

繰越欠損金の利用

△11.3%

△30.7%

試験研究費の特別控除

△2.2%

△5.8%

住民税均等割等

0.7%

1.7%

評価性引当額の増減

5.1%

3.4%

外国税額控除

4.8%

10.1%

その他

△0.3%

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8%

△21.6%

 

(収益認識関係)

 収益認識を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しておりますので注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,392

203

41

(37)

247

4,307

4,859

 

構築物

389

75

4

(1)

50

410

1,717

 

機械及び装置

1,154

479

142

(142)

332

1,157

12,830

 

車両運搬具

2

9

0

(0)

2

8

83

 

工具、器具及び備品

348

139

1

(1)

178

307

2,007

 

土地

11,266

[9,067]

 

23

 

 

580

[575]

(580)

 

 

10,709

[8,492]

 

 

 

 

リース資産

420

23

52

391

424

 

建設仮勘定

68

1,943

931

1,080

 

18,042

[9,067]

 

2,898

 

 

1,701

[575]

(763)

864

18,374

[8,492]

 

21,922

 

無形固定資産

355

13

1

86

281

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

電子・機能製品製造設備

127

百万円

機械装置

337

 〃

建設仮勘定

フィルム・シート製品製造設備

1,058

 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

富山県滑川市

575

百万円

3 当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

4 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

64

64

賞与引当金

352

374

352

374

役員賞与引当金

35

35

35

35

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。