第5【経理の状況】

1 連結財務諸表の作成方法について

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。

 

2 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

3 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,985

11,376

受取手形及び売掛金

14,355

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 14,773

商品及び製品

3,975

4,341

仕掛品

1,783

1,743

原材料及び貯蔵品

2,236

3,088

その他

758

1,337

貸倒引当金

63

72

流動資産合計

36,030

36,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,839

21,621

減価償却累計額

14,026

14,701

建物及び構築物(純額)

6,813

6,919

機械装置及び運搬具

31,726

32,235

減価償却累計額

28,322

28,500

機械装置及び運搬具(純額)

3,404

3,734

工具、器具及び備品

6,249

6,680

減価償却累計額

5,218

5,597

工具、器具及び備品(純額)

1,030

1,083

土地

※4 11,927

※4 11,414

リース資産

1,538

1,467

減価償却累計額

926

950

リース資産(純額)

611

517

建設仮勘定

552

1,150

有形固定資産合計

※3 24,340

※3 24,820

無形固定資産

822

776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,743

※2 1,520

繰延税金資産

566

571

その他

471

338

貸倒引当金

68

69

投資その他の資産合計

2,713

2,360

固定資産合計

27,875

27,957

資産合計

63,906

64,546

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,200

7,464

短期借入金

※3,※5 10,968

※3,※5 6,871

未払法人税等

406

584

賞与引当金

562

585

役員賞与引当金

35

35

設備関係支払手形

256

580

その他

2,453

※6 2,467

流動負債合計

20,884

18,591

固定負債

 

 

長期借入金

※3 7,226

※3 7,098

リース債務

435

398

退職給付に係る負債

3,557

3,634

役員退職慰労引当金

48

35

再評価に係る繰延税金負債

※4 2,811

※4 2,636

その他

442

102

固定負債合計

14,520

13,905

負債合計

35,405

32,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,407

7,780

資本剰余金

2,778

3,150

利益剰余金

10,873

12,627

自己株式

12

12

株主資本合計

21,047

23,546

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

341

303

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

※4 6,255

※4 5,856

為替換算調整勘定

491

828

退職給付に係る調整累計額

206

215

その他の包括利益累計額合計

5,897

6,772

新株予約権

2

非支配株主持分

1,553

1,731

純資産合計

28,500

32,049

負債純資産合計

63,906

64,546

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 42,231

※1 47,003

売上原価

※2,※4 29,115

※2,※4 32,859

売上総利益

13,115

14,144

販売費及び一般管理費

※3,※4 10,727

※3,※4 10,951

営業利益

2,388

3,192

営業外収益

 

 

受取利息

128

100

受取配当金

76

61

持分法による投資利益

2

25

為替差益

285

681

その他

362

306

営業外収益合計

855

1,175

営業外費用

 

 

支払利息

120

114

賃貸収入原価

74

72

売電費用

72

68

その他

123

57

営業外費用合計

391

312

経常利益

2,852

4,055

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

825

特別利益合計

825

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 224

※5 165

投資有価証券売却損

36

投資有価証券評価損

30

減損損失

※6 118

※6 763

事業撤退損

※7 462

特別損失合計

373

1,428

税金等調整前当期純利益

3,304

2,627

法人税、住民税及び事業税

658

919

法人税等調整額

76

412

法人税等合計

734

506

当期純利益

2,570

2,120

非支配株主に帰属する当期純利益

163

189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,406

1,930

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

2,570

2,120

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

41

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

398

1,349

退職給付に係る調整額

2

7

その他の包括利益合計

※8 360

※8 1,301

包括利益

2,209

3,421

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,127

3,204

非支配株主に係る包括利益

82

216

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,055

2,425

8,796

12

18,265

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

352

352

 

 

704

剰余金の配当

 

 

328

 

328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,406

 

2,406

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

352

352

2,077

0

2,781

当期末残高

7,407

2,778

10,873

12

21,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

291

0

6,255

139

232

6,176

4

1,516

25,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

704

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

49

1

352

25

278

2

37

243

当期変動額合計

49

1

352

25

278

2

37

2,538

当期末残高

341

1

6,255

491

206

5,897

2

1,553

28,500

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,407

2,778

10,873

12

21,047

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4

 

4

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,407

2,778

10,878

12

21,052

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

372

372

 

 

744

剰余金の配当

 

 

580

 

580

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,930

 

1,930

土地再評価差額金の取崩

 

 

399

 

399

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

372

372

1,749

0

2,493

当期末残高

7,780

3,150

12,627

12

23,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

341

1

6,255

491

206

5,897

2

1,553

28,500

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7

11

会計方針の変更を反映した当期首残高

341

1

6,255

491

206

5,897

2

1,560

28,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

744

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

580

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,930

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

38

1

399

1,319

8

874

2

170

1,042

当期変動額合計

38

1

399

1,319

8

874

2

170

3,536

当期末残高

303

0

5,856

828

215

6,772

1,731

32,049

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,304

2,627

減価償却費

2,001

2,068

減損損失

118

763

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

48

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

23

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

3

受取利息及び受取配当金

204

161

支払利息

120

114

為替差損益(△は益)

3

176

持分法による投資損益(△は益)

2

25

固定資産除却損

224

165

投資有価証券評価損益(△は益)

30

投資有価証券売却損益(△は益)

825

36

事業撤退損

462

売上債権の増減額(△は増加)

140

146

棚卸資産の増減額(△は増加)

30

1,088

仕入債務の増減額(△は減少)

448

1,146

その他

261

1,147

小計

4,216

4,995

利息及び配当金の受取額

219

174

利息の支払額

121

114

法人税等の支払額

560

758

法人税等の還付額

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,790

4,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

604

433

定期預金の払戻による収入

1,173

548

有形固定資産の取得による支出

2,654

2,541

有形固定資産の売却による収入

8

3

投資有価証券の取得による支出

13

3

投資有価証券の売却による収入

1,117

118

貸付けによる支出

4

4

貸付金の回収による収入

4

4

その他

74

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,047

2,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

155

4,502

長期借入れによる収入

4,300

3,900

長期借入金の返済による支出

3,296

3,623

配当金の支払額

328

580

リース債務の返済による支出

123

91

新株予約権の行使による株式の発行による収入

702

742

その他

65

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,034

4,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

85

709

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,691

1,563

現金及び現金同等物の期首残高

8,710

12,402

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,402

※1 10,838

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    18

 連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社は、非連結子会社2社及び関連会社2社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社鑚石(大連)機電技術有限公司及び関連会社早月生コン㈱他1社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

(決算日)

恩希愛(杭州)薄膜有限公司

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.

(12月31日)

PT ALVINY INDONESIA

(12月31日)

ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.

(12月31日)

NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

(12月31日)

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.

(12月31日)

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.

(12月31日)

ビニフレーム工業㈱

(1月31日)

㈱三和ケミカル

(1月31日)

㈱北陸セラミック

(1月31日)

ダイヤモンドエンジニアリング㈱

(1月31日)

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

3 棚卸資産

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

 また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

3 リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

1 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

 電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、ビル・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②工事契約

 建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の評価

(1)連結貸借対照表に計上した金額

 有形固定資産及び無形固定資産 11,444百万円

 上記の金額は、当社の電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に係る土地を含む共用資産であります。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当連結会計年度において、当該土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客からの受注予測や製造原価の想定であります。

 判定の結果、共用資産の減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度においてその減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度においてその減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度において、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。

 

2 エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識

(1) 連結損益計算書に計上した金額

売上高  2,009百万円

売上原価 1,611百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

 今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は37百万円増加、売上原価は25百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度において区分掲記しておりました助成金収入は、営業外収益の総額の100分10以下となったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業外収益に表示しておりました助成金収入168百万円、その他194百万円は、その他362百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

 

2,793百万円

売掛金

 

10,999 〃

契約資産

 

980 〃

 

2 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

88百万円

114百万円

 

3 ※3 このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(担保に供されている資産)

 

 

建物及び構築物

1,337百万円

1,337百万円

機械装置及び運搬具

897 〃

711 〃

土地

9,213 〃

9,212 〃

11,449 〃

11,261 〃

 

 

 

(担保を付している債務)

 

 

短期借入金

363百万円

363百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,815 〃

2,640 〃

 

 

 

(上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産)

 

建物及び構築物

911百万円

909百万円

機械装置及び運搬具

897 〃

711 〃

土地

8,578 〃

8,577 〃

10,388 〃

10,197 〃

4 ※4 事業用土地の再評価

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

(時価が帳簿価額を下回る金額)

4,290百万円

3,822百万円

 

 

5 ※5 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

借入未実行残高

3,000 〃

3,000 〃

 

6 ※6 その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

契約負債

 

43百万円

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 顧客との契約から生じた収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2 ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上原価

49百万円

17百万円

 

3 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

支払運賃

1,362百万円

1,417百万円

給料手当

2,958 〃

3,070 〃

研究開発費

1,883 〃

1,947 〃

賞与引当金繰入額

157 〃

160 〃

役員賞与引当金繰入額

35 〃

35 〃

退職給付費用

163 〃

151 〃

役員退職慰労引当金繰入額

14 〃

11 〃

貸倒引当金繰入額

13 〃

10 〃

 

4 ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費

2,019百万円

2,104百万円

 

5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

※5 固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

215百万円

113百万円

 

 

6 ※6 減損損失

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

エンジニアリング

富山県滑川市

機械装置及び運搬具 他

0

共通

富山県魚津市

土地

99

遊休

千葉県千葉市

土地

18

118

 共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

フイルム・シート

富山県滑川市

機械装置及び運搬具 他

183

共通

富山県魚津市

土地

5

遊休

富山県滑川市

土地

575

763

 遊休については、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。なお、その回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定に基づき評価しております。

 

7 ※7 事業撤退損

 電子・機能製品のトナー樹脂事業からの撤退に係る損失であります。主な内容は、固定資産の減損損失360百万円、従業員の退職金50百万円等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

816百万円

△129百万円

組替調整額

△795 〃

31 〃

税効果調整前

21 〃

△97 〃

税効果額

15 〃

55 〃

その他有価証券評価差額金

36 〃

△41 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△1 〃

1 〃

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

△1 〃

1 〃

税効果額

0 〃

△0 〃

繰延ヘッジ損益

△1 〃

1 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△398 〃

1,349 〃

税効果調整前

△398 〃

1,349 〃

為替換算調整勘定

△398 〃

1,349 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△69 〃

△30 〃

組替調整額

45 〃

26 〃

税効果調整前

△23 〃

△4 〃

税効果額

26 〃

△2 〃

退職給付に係る調整額

2 〃

△7 〃

その他の包括利益合計

△360 〃

1,301 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,227,329

565,200

8,792,529

(注) 発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,798

135

6,933

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

1,166,700

565,200

601,500

2

合計

1,166,700

565,200

601,500

2

(注) 第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

328百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 基準日

2020年3月31日

④ 効力発生日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2021年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

351百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

2021年3月31日

⑤ 効力発生日

2021年6月30日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,792,529

601,500

9,394,029

(注) 発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,933

148

7,081

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

601,500

601,500

合計

601,500

601,500

(注) 第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 2021年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

351百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 基準日

2021年3月31日

④ 効力発生日

2021年6月30日

 

 2021年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

229百万円

② 1株当たり配当額

25円

③ 基準日

2021年9月30日

④ 効力発生日

2021年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

281百万円

② 1株当たり配当額

30円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

2022年3月31日

⑤ 効力発生日

2022年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

12,985百万円

11,376百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△583 〃

△537 〃

現金及び現金同等物

12,402 〃

10,838 〃

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として太陽光発電設備であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (2)3」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年以内

7百万円

23百万円

1年超

- 〃

94 〃

合計

7 〃

118 〃

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (7)」に記載のとおりであります。

 なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価の算定方法

現金及び預金

12,985

12,985

(*1)

受取手形及び売掛金

14,355

14,355

(*1)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,479

1,479

(*2)

資産計

28,821

28,821

 

支払手形及び買掛金

6,200

6,200

(*1)

短期借入金

10,968

11,002

33

(*3)

未払法人税等

406

406

(*1)

設備関係支払手形

256

256

(*1)

長期借入金

7,226

7,189

△36

(*4)

負債計

25,059

25,056

△3

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

△1

△1

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(*1)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(*2)株式は取引所の価格によっております。

(*3)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

(*4)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券に関する事項については「注記事項 有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項 デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

 

3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

263百万円

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,235

1,235

資産計

1,235

1,235

短期借入金

6,871

6,892

21

長期借入金

7,098

7,055

△42

負債計

13,970

13,948

△21

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

 

0

 

0

 

(注)1 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

設備関係支払手形

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額284百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

12,985

受取手形及び売掛金

14,355

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

11,376

受取手形、売掛金及び契約資産

14,773

 

4 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,345

長期借入金

3,623

3,165

2,219

1,343

497

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,844

長期借入金

4,027

3,081

2,205

1,359

452

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時

        価

レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,235

資産計

1,235

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

0

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

短期借入金

6,892

長期借入金

7,055

負債計

13,948

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

  時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して

 おります。

短期借入金

  1年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

 算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に

 よっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 その他有価証券(2021年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,007

391

615

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

472

572

△100

合計

1,479

964

515

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,117

825

その他

合計

1,117

825

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 その他有価証券(2022年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,122

637

485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

112

180

△67

合計

1,235

817

417

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

118

4

36

その他

合計

118

4

36

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米・ドル

38

△1

合計

38

△1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米・ドル

29

0

合計

29

0

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,821百万円

4,922百万円

勤務費用

294 〃

315 〃

利息費用

26 〃

29 〃

数理計算上の差異の発生額

4 〃

41 〃

退職給付の支払額

△325 〃

△257 〃

過去勤務費用の発生額

117 〃

3 〃

その他

△14 〃

9 〃

退職給付債務の期末残高

4,922 〃

5,064 〃

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

2,026百万円

2,083百万円

期待運用収益

12 〃

12 〃

数理計算上の差異の発生額

85 〃

18 〃

事業主からの拠出額

91 〃

98 〃

退職給付の支払額

△131 〃

△96 〃

年金資産の期末残高

2,083 〃

2,117 〃

 

(3)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

736百万円

717百万円

退職給付費用

88 〃

62 〃

退職給付の支払額

△81 〃

△68 〃

制度への拠出額

△24 〃

△25 〃

退職給付に係る負債の期末残高

717 〃

686 〃

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,545百万円

2,612百万円

年金資産

△2,436 〃

△2,472 〃

 

109 〃

139 〃

非積立型制度の退職給付債務

3,447 〃

3,494 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,557 〃

3,634 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

3,557 〃

3,634 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,557 〃

3,634 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

294百万円

315百万円

利息費用

26 〃

29 〃

期待運用収益

△12 〃

△12 〃

数理計算上の差異の費用処理額

34 〃

14 〃

過去勤務費用の費用処理額

10 〃

11 〃

簡便法で計算した退職給付費用

88 〃

62 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

441 〃

420 〃

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

82百万円

△11百万円

過去勤務費用

△106 〃

7 〃

合計

△23 〃

△4 〃

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

151百万円

163百万円

未認識過去勤務費用

119 〃

112 〃

合計

270 〃

275 〃

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

一般勘定

57%

57%

債券

23%

23%

株式

14%

14%

その他

6%

6%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

0.2%~1.5%

0.2%~1.5%

予想昇給率

1.0%~2.0%

1.0%~2.0%

 

3 確定拠出制度

 一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金(注)2

2,592百万円

2,359百万円

退職給付に係る負債

1,027 〃

1,024 〃

減損損失

790 〃

829 〃

未実現利益に伴う税効果

320 〃

379 〃

棚卸資産評価損

190 〃

227 〃

賞与引当金

154 〃

166 〃

投資有価証券等評価損

110 〃

89 〃

その他

386 〃

475 〃

繰延税金資産小計

5,573 〃

5,551 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,586 〃

△2,316 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,225 〃

△2,166 〃

評価性引当額小計(注)1

△4,811 〃

△4,482 〃

繰延税金資産合計

762 〃

1,068 〃

(繰延税金負債)

 

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

△288百万円

△334百万円

その他有価証券評価差額金

△187 〃

△132 〃

その他

△5 〃

△31 〃

繰延税金負債合計

△481 〃

△497 〃

繰延税金資産(又は負債)の純額

280 〃

571 〃

(注)1 主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

273

176

1,008

155

419

560

2,592

評価性引当額

△273

△176

△1,008

△155

△419

△554

△2,586

繰延税金資産

5

5

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

177

1,007

159

421

148

444

2,359

評価性引当額

△144

△1,007

△159

△421

△148

△433

△2,316

繰延税金資産

32

10

43

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

住民税均等割等

0.5%

0.7%

欠損金子会社の未認識税務利益

△2.5%

3.4%

評価性引当額の増減

△4.1%

△15.9%

外国税額控除

2.6%

2.7%

未実現利益の未認識税効果

△1.0%

0.0%

在外子会社の留保利益に係る税効果

1.3%

1.7%

在外子会社に係る税率差異

△5.2%

△6.5%

法人税等還付

△0.2%

△0.1%

その他

0.1%

2.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.2%

19.3%

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

機能化学品

3,738

3,738

3,738

機能樹脂

9,560

9,560

9,560

電子素材

7,174

7,174

7,174

フィルム

1,532

1,532

1,532

ステッカー

5,270

5,270

5,270

再帰反射シート

9,370

9,370

9,370

建材関連

7,507

7,507

7,507

エンジニアリング

4,257

4,257

4,257

顧客との契約から

生じる収益

20,473

16,172

7,507

4,257

48,411

48,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

△45

△0

△13

△1,346

△1,407

△1,407

外部顧客への売上高

20,427

16,172

7,494

2,910

47,003

47,003

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

 「1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

 る情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

12,778

13,793

契約資産

1,577

980

契約負債

289

43

 

 契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、289百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が596百万円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の減少によるものであり、契約負債が245百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しが増加したためであります。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

891

1年超

316

合計

1,207

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。

(1)電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2)フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3)建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売

(4)エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の

 内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,697

13,870

8,370

3,066

43,003

772

42,231

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45

44

27

969

908

908

17,652

13,826

8,397

4,035

43,911

1,680

42,231

セグメント利益

1,941

11

515

76

2,544

156

2,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

620

652

149

57

1,481

519

2,001

受取利息及び支払利息

36

84

3

12

32

25

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

873

776

113

125

1,888

604

2,493

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,427

16,172

7,494

2,910

47,003

47,003

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45

0

13

1,346

1,407

1,407

20,473

16,172

7,507

4,257

48,411

1,407

47,003

セグメント利益

2,860

285

279

82

3,508

315

3,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

665

674

131

56

1,528

539

2,068

受取利息及び支払利息

35

62

2

12

12

27

14

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,245

1,440

55

91

2,833

108

2,942

(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

5 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

24,452

13,313

4,465

42,231

(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,340百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

18,877

4,867

594

24,340

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

25,569

15,451

5,983

47,003

(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,885百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

19,307

5,007

505

24,820

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

0

0

118

118

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 

電子・機能製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

減損損失

188

188

575

763

(注) 1 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

    2 電子・機能製品のトナー樹脂事業の撤退に伴い、固定資産の減損損失360百万円を認識しておりますが、

     連結損益計算書においては、事業撤退損に含めております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,066円98銭

1株当たり当期純利益

282円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

1株当たり純資産額

3,229円86銭

1株当たり当期純利益

211円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

211円10銭

 

(算定上の基礎)

1 1株当たり純資産額

(算定上の基礎)

1 1株当たり純資産額

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

28,500百万円

普通株式に係る純資産額

26,945百万円

差異の主な内訳

 

新株予約権

2百万円

非支配株主持分

1,553百万円

普通株式の発行済株式数

8,792,529株

普通株式の自己株式数

6,933株

1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

8,785,596株

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

32,049百万円

普通株式に係る純資産額

30,318百万円

差異の主な内訳

 

新株予約権

-百万円

非支配株主持分

1,731百万円

普通株式の発行済株式数

9,394,029株

普通株式の自己株式数

7,081株

1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

9,386,948株

 

2 1株当たり当期純利益

2 1株当たり当期純利益

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,406百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,406百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

8,502,437株

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,930百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,930百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

9,126,987株

 

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額

-百万円

普通株式増加数

-株

(うち新株予約権)

(-株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数6,015個)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額

-百万円

普通株式増加数

16,833株

(うち新株予約権)

(16,833株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数     -個)

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31

日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.75円、1.27円及び1.26円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,408

2,896

0.65

1年内返済予定の長期借入金

3,912

4,420

0.50

1年内返済予定のリース債務

78

68

長期借入金(1年内返済予定を除く)

8,076

7,732

0.50

 2023年4月~

2027年2月

リース債務(1年内返済予定を除く)

435

398

 2023年4月~

2031年6月

小計

19,911

15,516

内部取引の消去

(1,201)

(1,079)

合計

18,709

14,436

(注)1 長期借入金(1年内返済予定を除く)及びリース債務(1年内返済予定を除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,254

2,443

1,534

500

リース債務

65

57

46

44

2 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における四半期情報等

累計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,520

23,059

34,640

47,003

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

921

1,648

2,592

2,627

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

746

1,136

1,802

1,930

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

84.12

127.13

199.20

211.49

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

83.67

127.00

198.72

211.10

 

会計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

84.12

43.34

71.84

13.63