2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,766

432

受取手形

1,307

1,167

売掛金

※4 7,796

※4 5,878

商品及び製品

1,393

1,684

仕掛品

207

180

原材料及び貯蔵品

748

818

前払費用

129

131

立替金

※4 339

※4 267

関係会社短期貸付金

460

287

未収入金

※4 653

※4 716

その他

※4 94

※4 267

流動資産合計

14,897

11,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,307

4,095

構築物

410

405

機械及び装置

1,157

998

車両運搬具

8

9

工具、器具及び備品

307

258

土地

10,709

9,960

リース資産

391

342

建設仮勘定

1,080

3,291

有形固定資産合計

※1 18,374

※1 19,362

無形固定資産

281

214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,397

814

関係会社株式

6,085

6,726

関係会社出資金

5,625

5,625

関係会社長期貸付金

722

827

繰延税金資産

109

その他

214

204

貸倒引当金

64

64

投資その他の資産合計

14,091

14,134

固定資産合計

32,747

33,711

資産合計

47,645

45,544

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

97

74

買掛金

※4 5,041

※4 3,718

短期借入金

1,531

2,950

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,832

※1 3,068

リース債務

52

51

未払金

※4 577

※4 1,595

未払費用

337

225

未払法人税等

178

113

賞与引当金

374

409

役員賞与引当金

35

31

その他

105

97

流動負債合計

12,165

12,338

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,846

※1 4,878

リース債務

370

319

退職給付引当金

1,915

2,002

繰延税金負債

78

再評価に係る繰延税金負債

2,636

2,411

その他

10

10

固定負債合計

11,779

9,699

負債合計

23,944

22,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,780

7,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,150

3,159

資本剰余金合計

3,150

3,159

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,583

7,056

利益剰余金合計

6,583

7,056

自己株式

12

12

株主資本合計

17,502

17,992

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

342

171

土地再評価差額金

5,856

5,342

評価・換算差額等合計

6,198

5,513

純資産合計

23,700

23,506

負債純資産合計

47,645

45,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 25,555

※1 22,714

売上原価

※1 19,156

※1 17,091

売上総利益

6,399

5,623

販売費及び一般管理費

※2 5,612

※2 5,776

営業利益又は営業損失(△)

787

153

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55

※1 57

受取配当金

※1 759

※1 1,077

為替差益

763

328

その他

※1 223

※1 211

営業外収益合計

1,802

1,675

営業外費用

 

 

支払利息

92

63

賃貸収入原価

71

74

売電費用

68

69

その他

27

45

営業外費用合計

260

252

経常利益

2,329

1,268

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

75

関係会社清算益

※1 109

特別利益合計

184

特別損失

 

 

固定資産除却損

153

25

関係会社株式評価損

679

投資有価証券売却損

24

減損損失

763

755

特別損失合計

1,621

781

税引前当期純利益

708

672

法人税、住民税及び事業税

264

80

過年度法人税等

52

法人税等調整額

417

16

法人税等合計

153

149

当期純利益

861

522

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,407

2,778

5,903

12

16,077

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

372

372

 

 

744

剰余金の配当

 

 

580

 

580

当期純利益

 

 

861

 

861

土地再評価差額金の取崩

 

 

399

 

399

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

372

372

680

0

1,424

当期末残高

7,780

3,150

6,583

12

17,502

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

371

6,255

6,627

2

22,706

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

744

剰余金の配当

 

 

 

 

580

当期純利益

 

 

 

 

861

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

399

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

29

399

429

2

431

当期変動額合計

29

399

429

2

993

当期末残高

342

5,856

6,198

23,700

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,780

3,150

6,583

12

17,502

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8

8

 

 

17

剰余金の配当

 

 

563

 

563

当期純利益

 

 

522

 

522

土地再評価差額金の取崩

 

 

513

 

513

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

472

0

490

当期末残高

7,789

3,159

7,056

12

17,992

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

342

5,856

6,198

23,700

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

17

剰余金の配当

 

 

 

563

当期純利益

 

 

 

522

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

513

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

171

513

684

684

当期変動額合計

171

513

684

194

当期末残高

171

5,342

5,513

23,506

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置                定額法

その他の有形固定資産            定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)      定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの処 理の方法とは異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産

18,655

19,577

上記の金額のうち、共用資産(土地を含む)の金額は前事業年度12,643百万円、当事業年度11,093百万円であります。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度において、当該共用資産である土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、関連する事業の事業用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額であります。

 資産グループを変更した一部の土地を除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は判定の結果、不要と判断し当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この適用による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

890百万円

844百万円

構築物

24 〃

21 〃

機械及び装置

738 〃

623 〃

土地

8,699 〃

8,019 〃

10,353 〃

9,509 〃

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,460百万円

2,460百万円

 

 

2 コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

借入未実行残高

3,000 〃

3,000 〃

 

 

※3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証

59百万円

63百万円

保証債務 計

59 〃

63 〃

 

※4 関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,944百万円

1,917百万円

短期金銭債務

2,288 〃

2,273 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

3,266百万円

3,267百万円

仕入高

8,626 〃

6,775 〃

営業取引以外の取引高

848 〃

1,280 〃

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払運賃

813百万円

732百万円

給料手当

872 〃

944 〃

賞与引当金繰入額

104 〃

112 〃

役員賞与引当金繰入額

35 〃

31 〃

退職給付費用

86 〃

92 〃

研究開発費

1,919 〃

1,923 〃

 

割合

 

 

販売費

34%

34%

一般管理費

66%

66%

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

6,065百万円

6,705百万円

関連会社株式

20 〃

20 〃

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

1,767百万円

1,668百万円

減損損失

716 〃

691 〃

退職給付引当金

584 〃

610 〃

子会社株式・出資金評価損

353 〃

257 〃

ソフトウエア

84 〃

56 〃

賞与引当金

114 〃

124 〃

その他

312 〃

176 〃

繰延税金資産小計

3,933 〃

3,586 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,734 〃

△1,668 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,956 〃

△1,918 〃

評価性引当額小計

△3,691 〃

△3,586 〃

繰延税金資産合計

242 〃

- 〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△132百万円

△78百万円

繰延税金負債合計

△132 〃

△78 〃

繰延税金資産(又は負債)の純額

109 〃

△78 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

10.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.3%

△44.7%

繰越欠損金の利用

△30.7%

-%

繰越欠損金の期限切れ

-%

23.8%

試験研究費の特別控除

△5.8%

-%

住民税均等割等

1.7%

1.8%

評価性引当額の増減

3.4%

△7.1%

外国税額控除

10.1%

-%

過年度法人税等

-%

7.8%

その他

△1.7%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△21.6%

22.2%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、より一層の政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

 これに伴い、2024年3月期第1四半期決算において投資有価証券売却益206百万円を特別利益として計上する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,307

40

6

(1)

244

4,095

5,031

 

構築物

410

48

1

(0)

52

405

1,752

 

機械及び装置

1,157

97

4

(3)

251

998

12,744

 

車両運搬具

8

5

0

4

9

82

 

工具、器具及び備品

307

102

0

152

258

2,124

 

土地

10,709

[8,492]

749

(749)

[738]

9,960

[7,754]

 

リース資産

391

48

342

466

 

建設仮勘定

1,080

2,505

294

3,291

 

18,374

[8,492]

2,799

1,057

(755)

[738]

754

19,362

[7,754]

22,201

無形固定資産

281

20

87

214

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

早月工場広幅塗工工場新設

2,156

百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

富山県滑川市

727

百万円

3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

64

64

賞与引当金

374

409

374

409

役員賞与引当金

35

31

35

31

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。